ローカルベンチャー推進で、地域は変わったのか。
2016年にスタートしたローカルベンチャー推進事業（※）。地域に起業家が生まれ続ける生態系を創ろうというこの試みは、2026年3月、10年間に及んだ交付金による事業期間を終え、次のステージに踏み出します。
そこでこの特集では、本事業の主催者であるローカルベンチャー協議会の6つの参画自治体をひとつずつ取り上げます。行政と、民間の中間支援組織またはプレイヤー、双方の視点からこれまでの歩みを振り返り、ローカルベンチャー推進が地域にもたらした変化について聞きました。
今回は、岡山県西粟倉村役場のお二人です。同村は2015年、移住者を呼び込み起業を支援するプログラム「ローカルベンチャースクール」を開始。翌年、この取り組みをさらに推進すべくNPO法人ETIC.（エティック）とともに広域連携のプラットフォーム設立を呼びかけました。
こうしてローカルベンチャー協議会が誕生し、2期10年にわたる交付金事業「ローカルベンチャー推進事業」がスタートしたのです。
西粟倉村で長年にわたり同事業を担当してきた萩原勇一さんと藤川達也さんに、あらためて10年間の歩みを振り返っていただきました。
（※）ローカルベンチャー推進事業とは、主に地方において地域資源を活用して起業したり新規事業に挑戦したりする人・団体をローカルベンチャーと呼び、その輩出・育成を目指す取り組みです。NPO法人ETIC.（エティック）が事務局を務めるローカルベンチャー協議会が、2016年度より地方創生関連の交付金を活用して実施してきました。自治体ごとに行政と民間の中間支援組織とがペアを組んで参画するのが特徴です。1期5年、2期5年、合計10年間、延べ13自治体が参加した本事業の定量的・定性的な成果については、2025年7月に刊行した「ローカルベンチャー推進事業白書」にて紹介していますので、そちらもぜひご覧ください（記事末にリンク記載）。
岡山県西粟倉村の概要
人口：約1,300人
主要産業：林業
ローカルベンチャー推進事業への参画：2016年～現在
萩原 勇一（はぎはら ゆういち）さん
建設課長。西粟倉村出身。1990年、新卒で役場に入庁。2017年度から2024年度まで8年間、ローカルベンチャー推進を担当。
藤川 達也（ふじかわ たつや）さん
産業観光課主幹。岡山県勝央町（しょうおうちょう）出身、2009年入庁。2020年度からローカルベンチャー推進に関わる。
※肩書はいずれも西粟倉村役場内の現職
※記事中敬称略
「村に若い人を増やしたい」という想いが出発点
――西粟倉村のローカルベンチャー（以下LV）推進は、2015年にローカルベンチャースクール（地域おこし協力隊制度を活用した起業支援プログラム。以下LVS）が始まる前から既にスタートしていたと伺います。
萩原：村が積極的にUIターン者の呼び込みを開始したのは、2007年の雇用対策協議会創設まで遡ります。きっかけのひとつは、その前年に村で創業した木材加工の株式会社木の里工房木薫（もっくん）の外部人材採用を支援したことでした。
國里哲也さんが立ち上げた木薫は、いわば村のLV第1号だったわけですが、創業当初は周りから「すぐに潰れるぞ」などと言われていました。それでも彼が負けずにがんばってくれたことが、10年後のLV事業を生み、今の西粟倉村につながったと言っていいでしょう。
――木薫のあとも、村には株式会社西粟倉・森の学校（現株式会社エーゼログループ。2009年に牧大介さんが創業。木材加工、中間支援など）、株式会社ようび（2009年に大島正幸さんが創業。家具製作・建築設計など）といった新しい事業者が生まれ、大きく成長していきました。2015年からLVSを始めたのは、彼らのような起業人材をもっとシステマチックに呼び込み、育成していく目的だったのでしょうか。
萩原：そうですね。我々の取り組みの原点は、合併の道を選ばなかった小さな村が生き残るため、「若い人たちに村へ来てほしい」という想いです。
それには村内に若者が働ける場をつくらなければなりません。だから、國里さんや大島さん、牧さんのように、雇用を生む会社を興してくれる起業家をもっと呼び込みたかった。
そこで、仕事を自ら作る地域おこし協力隊員の募集（今の起業型地域おこし協力隊員）を行ってみたところ一定の人数を集めることができました。が、内容のばらつきや一定の伴走支援の必要性、運営財源の確保等の改善点も明らかになり、それらをブラッシュアップして推進交付金を活用した起業支援プログラム、LVSに取り組むことになったのです。
――2016年には、西粟倉村が呼びかけてローカルベンチャー協議会が発足します。
萩原：村のLVを進めるため交付金の活用を考えたとき、広域連携が財政的に有利ということで、その枠組みづくりをETIC.さんに相談しました。そして、地域づくりで先進的な取り組みをしている全国の自治体に声をかけてもらい、共同で交付金申請をするとともにナレッジをシェアするためのプラットフォームとして協議会が誕生。第1期LV事業（2016～2020年度）がスタートしました。
――協議会の参画自治体の中には、西粟倉LVSを参考に同様の起業支援プログラムを開始したところもあります。“元祖”である西粟倉ではLV事業第1期を通じてどのくらいのLVが誕生しましたか。
藤川：全体では70件ほどです。この数字には、2015年から6年間開催したLVSを経由していない起業者や、同一人の第二創業も含まれます。村が掲げる「百年の森林（もり）構想」（村最大の資源である森林と林業6次化を軸とした村づくりを目指す構想）に関わる分野にとどまらず、飲食や教育、衣料などさまざまなカテゴリーで新しい事業者が生まれました。
一般雇用を生む“1億円ビジネス”育成を模索したTAKIBIプロジェクト
――2021年度からLV事業の第2期が始まると、西粟倉村はLVSに代えてTAKIBIというプログラムを開始しました。その意図を教えてください。
萩原：人口1,300人の村で70件近い新事業が誕生したので、いわゆる「ゼロ→イチ」の部分の取り組みは簡素化しつつ、次は違うアプローチを試そう、と考えました。村にとってLV推進の本来の意図は、前述のとおり「雇用を生む事業者を増やす」こと。それも、親族や友人だけでなく一般募集で人材を採用するような事業者です。具体的な数字でいうと、事業規模1億円クラスですね。
正直なところ、地域おこし協力隊員という個人の起業をLVSで伴走支援する、というやり方だけでは、なかなかそこまでの事業者を育成するのは難しいと気づいたのです。
藤川：TAKIBIプログラムは、その1億円クラスのビジネス創出に地域外の企業の力を生かそうとしたものです。命名の意味は、地域住民の持つ「願い」を種火として、焚火が徐々に大きくなっていくイメージからです。
具体的には、村の「願い」に基づくテーマでプロジェクト（ビジネスアイデア）をつくり、そこに関心を示す都市部企業などと連携して事業化を目指します。この取り組みからは、「電力の地域内循環」というテーマで、村外・県外の複数企業とコラボした西粟倉百年の森林でんき株式会社（2023年創業、屋根貸し太陽光発電、再エネ導入支援など）が誕生しました。
萩原：しかしながら、思ったよりもテーマと企業とのマッチングに時間を要すると判明したため、2024年度からは方針を変更。地域への事業実装を加速化するため、先にテーマを決めて後から担い手を探すのではなく、地域内のプレイヤーが既に持っている事業計画に対して外の企業（プロデューサーと呼ぶ）をマッチングして共創を促す方法に切り替えました。
――TAKIBIプロジェクトの成果としてはほかにも、旧国民宿舎を県外企業が宿泊施設として蘇らせたり、県外企業と組んだスキー場再開発の計画もあると伺います。
萩原：はい。ただ、なかなか想定通りに行っていない部分もあるため、村としてはそうした企業連携プロジェクトをうまく軌道に乗せていかなければなりません。と同時に、TAKIBIプロジェクト後半に始めた地域内の事業者の成長拡大支援。この２つを進め、うまく合流させていくことが必要になると思います。
――70件の新事業が誕生したLV事業第1期と比べて、第2期のTAKIBIプロジェクトは、インパクトという意味ではややわかりづらいようにも感じますが、いかがでしょう。
萩原：やるべきことが明確だった1期に比べ、TAKIBIが手探りだったのは事実です。実際、地方の小さな村が外部の大企業と連携してインパクトを出そうとすると、5年程度では非常に難しい。西粟倉は市場として小さすぎるせいもあるのか、いくら企業と話をしてもなかなか実装（資本投資）までたどり着けないことにもどかしさを感じた5年間でした。
試行錯誤を通じてわかったことは、企業を誘致したければ地域側の企画力を上げる必要があるということ。そのうえで、企業・地域双方にメリットのあるプロジェクトをどう設計していくか。そこにブレイクスルーがあれば、地方創生の施策も変わってくると思います。
藤川：ただ、後半に手法を切り替えてからは、「こうすれば事業拡大に寄与する」という道筋は見えてきたような気がします。そのやり方で、ほかにも村内の木工会社が農業生産に取り組む、というような事業が始まっていますし、既存プレイヤーの成長支援という意味では、以前のLVSで撒いた種が伸びてきている面もあるのではないでしょうか。
今後は複数の組織が中間支援的役割を担っていく
――LV事業では、自治体の参画にあたり民間の中間支援組織とペアを組むことを必須としていました。西粟倉ではエーゼログループが事業期間を通じてそのパートナーでしたが、今後はどうなりますか。
萩原：私たちが考える中間支援組織の意義は、いわばコンシェルジュ的な役割です。役場にはない視点、内と外をつなぐためのネットワークとノウハウを持ち、行政の思考を民間事業者向けに翻訳してくれる。その役割を、LV事業においてはエーゼロが一手に引き受けてくれていましたが、今後は複数の事業者が分散して担っていくだろうと考えています。
この10年間で、村にはエーゼロ以外にも、一般財団法人西粟倉むらまるごと研究所（2020年設立。企業や研究機関と連携し、テクノロジーの力で地域課題解決を模索する）、林業分野では株式会社百森（2017年、LVS修了生が創業）、教育分野では一般社団法人Nest（2020年創業）など、それぞれの専門領域において内と外をつなぐ役割を担える事業者が誕生しているからです。
こうして複数の組織が同様の機能を果たせるようになったということは、中間支援のノウハウやネットワークが属人を脱し、仕組み化されてきた証左とも言えるかもしれません。
――あらためて、LV協議会をつくって広域連携したことに意義はありましたか。
萩原：もちろん、やってよかったと思います。孤軍奮闘ではどうしても視野が狭くなりますから。事業初期には、たしかに参画自治体ごとにフェーズの差がありましたし、全く人口規模の違う地域同士で話がかみ合わない場面もありました。
でも、参画自治体はみな、やり方は違っても目指すところは同じ。全国に仲間がいるという連帯感が持てただけでも意義があったと思うし、実務面でもナレッジやノウハウのシェアがしやすく、たいへん役立ちました。
藤川：私は2020年にLV担当になりましたが、LV協議会関係のイベントやミーティングでほかの自治体と交流して初めて、西粟倉村は他所から「先進的な地域」と認識されていると知りました。村の中にいてはわからなかったので、うれしかったですね。
ほかの参画自治体も、地域の持続性向上のためさまざまな試行錯誤を重ねています。その姿を目の当たりにし、熱量を共有できたことで、自分もがんばろうという気持ちになりました。
――ご自身の変化も感じますか？
藤川：私は役場に就職した当初は、仕事に対して「安定」を重視していた面がありました。公務員になること自体を、一つのゴールとして捉えていた部分もあったと思います。でもLV事業に携わるようになって、ゴールなんてない、トライし続けることが大事だ、と感じるようになりました。
村との関わりや理解も深まり、現在は、地域をより良くしていくための取り組みに、前向きに向き合えていると感じています。
――役場のほかの職員の方々はどうでしょうか。
萩原：もともと正職員は40人弱しかおらず、一人何役もこなす環境ではありましたが、LV事業を10年間やってきて、直接LVに関わっていない人でも以前よりさらに発想が柔軟になったような気がします。部署横断で「地方創生推進班」をつくり、マイプロジェクトを開発するという取り組みを、4年ほど継続した成果もあるかもしれませんね。
LVの集積が人を呼ぶ西粟倉、次に必要なものとは
――LV推進に関する役場として今後の方向性を教えてください。
萩原：LV推進で70件の新事業が誕生したからといって、次はこれを10倍に増やす、というような目標は地域のスケールから見て現実的ではないでしょう。幸い今の西粟倉は、人が人を呼んでくれる状態になりました。
もはや役場が音頭を取らなくても、既存の事業者が新領域を開拓し、外部との連携を進め、新たなものが誕生していく。行政の役割は、法律や制度をうまく活用してそうした動きを側面支援していくことではないでしょうか。
したがって現時点では、新しいものを増やすというより、今あるものを根付かせ育てることや、前述した企業連携プロジェクトの推進にフォーカスしつつ、その次に必要なものを見極めるフェーズにあるように思います。
藤川：もちろん、移住起業者はもう要らないというわけではなく、1期のLVSが終わったあとも、起業型地域おこし協力隊の採用は継続しています。ただ、役場としては定期面談などを通じたケア以外に、LVSで行っていたような具体的な「伴走支援」は行っていません。村には先輩LVたちの分厚い集積があって、そのコミュニティの中で自然と相談できる環境になっているためです。
村の取り組みとしては今後、「観光」をテーマとした新たな事業者プラットフォームを立ち上げる予定です。観光は宿泊・飲食から製造業まで裾野が広いため、地域の産業を観光に集約するようなプラットフォームをつくり、そこに対する施策を充実させていけば、関わる既存事業者全体の支援につながると考えています。
萩原：村の人口減少自体は止められなくても、一定の若年人口は維持したい。そのために村に雇用を増やす、という目標の追求に終わりはありません。私たちはこれからも、LV協議会を通じて作り上げたネットワークを最大限に生かし続けたいと考えています。
<関連記事>
>> 連載「ローカルベンチャーで変容する地域」の記事一覧
<関連リンク>
>> ローカルベンチャー協議会 Webサイト
※コメントは最大500文字、5回まで送信できます