ローカルベンチャー推進で、地域は変わったのか。
2016年にスタートしたローカルベンチャー推進事業（※）。地域に起業家が生まれ続ける生態系を創ろうというこの試みは、2026年3月、10年間に及んだ交付金による事業期間を終え、次のステージに踏み出します。
そこでこの特集では、本事業の主催者であるローカルベンチャー協議会の6つの参画自治体をひとつずつ取り上げます。行政と、民間の中間支援組織またはプレイヤー、双方の視点からこれまでの歩みを振り返り、ローカルベンチャー推進が地域にもたらした変化について聞きました。
第7回は、島根県雲南市役所の職員として長年ローカルベンチャー推進事業に関わってきたお二人に、行政から見たまちの変化についてお話を伺います。
（※）ローカルベンチャー推進事業とは、主に地方において地域資源を活用して起業したり新規事業に挑戦したりする人・団体をローカルベンチャーと呼び、その輩出・育成を目指す取り組みです。NPO法人ETIC.（エティック）が事務局を務めるローカルベンチャー協議会が、2016年度より地方創生関連の交付金を活用して実施してきました。自治体ごとに行政と民間の中間支援組織とがペアを組んで参画するのが特徴です。1期5年、2期5年、合計10年間、延べ13自治体が参加した本事業の定量的・定性的な成果については、2025年7月に刊行した「ローカルベンチャー推進事業白書」にて紹介していますので、そちらもぜひご覧ください（記事末にリンク記載）。
島根県雲南市の概要
人口：約34,000人
主要産業：農業、製造業
ローカルベンチャー推進事業への参画：
第1期 参画期間（年度） 2017-2020
第2期 参画期間（年度） 2021-2025
鳥谷 健二（とや けんじ）さん
政策企画部 政策推進課 課長。雲南市出身。雲南市合併後、地域づくりや定住対策などの業務に携わった後、2013年4月に政策推進課へ異動。地方創生担当として総合戦略の推進のほか、若者や企業等によるソーシャルチャレンジを推進。2020年4月より現職。
武田 堅治（たけだ けんじ）さん
政策企画部 政策推進課 主幹。雲南市出身。2008年に雲南市役所入庁。支所勤務や産業観光部、経済産業省への出向等を経て、2021年4月に政策推進課へ異動。他部局に所属していた頃から幸雲南塾の運営に関わる他、雲南市チャレンジ創生プロジェクトチームとして、部局横断で雲南市における子ども・若者・大人・企業によるチャレンジを長年支援してきた。
※肩書はいずれも雲南市役所内の現職
※記事中敬称略
チャレンジを応援する土壌が育っていた雲南市。「やってみよう」という空気感のなか、民間の挑戦を加速させる
――雲南市ではもともと、地域の困りごとを住民自らが解決する地域自主組織や、事業の立ち上げを支援する「若者チャレンジ」など、さまざまな世代の住民の挑戦を応援する施策に取り組まれてきました。
そのようななか、ローカルベンチャー推進事業（以下、LV事業）に参画することになった経緯を教えてください。
鳥谷：雲南市では2011年に「若者チャレンジ」として、地域の若手リーダーを育成する起業塾「幸雲南塾（こううんなんじゅく）」を立ち上げました。
2004年の合併による雲南市誕生を契機に地域自主組織の活動が始まりましたが、若い世代の関わりが少なかったため、若い人を応援してまちづくりへの参画を増やしていこうと始まったものです。
1期生でありコミュニティナース事業を提案された矢田明子さんとともに、幸雲南塾を運営するための中間支援組織「NPO法人おっちラボ」も立ち上げました。それから5年程活動を続けていたものの、市民や議会から見てわかりやすい成果がなかなか見えてこないという課題を抱えていたんです。
そんな時期に打開策を考えていた矢田さんと、LV事業を推進していたNPO法人ETIC.で当時代表理事をされていた宮城治男さんとのつながりができ、雲南市も参画しないかというお話をいただいたんです。
雲南市としても、起業支援に対応できる組織としておっちラボを成長させ、メンターなどサポートしてくれる方のネットワークを整えていきたいという思いがありましたし、地方創生が動き始めた時期で、挑戦的な施策を打ち出しやすいタイミングでもありました。
――参画当初、鳥谷さんは実務担当として関わっておられましたが、職員の皆さんはLV事業をどのようにとらえていたのでしょうか。
鳥谷：「とにかくやらなきゃ！」というモードでしたね(笑)。やっているうちに市役所内に浸透していったような感覚です。
もちろんワクワク感もありました。それまでの取り組みを経て民間の人材もかなり育っていたので、当時から知恵をお借りしながら官民一緒につくってきたという手応えがあります。行政的なプロジェクトではなく、民間の思いも入ったものになっていると思います。
武田：自分は当時違う部局でしたが、分野横断的に関わっていました。個人的には本当にまちが持続的なものになっていくのか、危機感半分ワクワク半分という感じでしたね。
まちづくりは行政が汗をかくものというイメージがあったのですが、行政職員でもない民間の若い人たちが一生懸命やっているのを目の当たりにして感化された、と若手職員同士で話した記憶があります。
武田：LV事業は決まりきっていない部分も多いので、ほかの部局から見ると右へ行ったり左へ行ったり変化が激しいなと感じるところはありました。幸雲南塾の運営にしても、ニーズや意見を踏まえて毎年対象や募集方法をリニューアルするなど、型にはめないやり方があまり行政っぽくなくて新鮮でしたね。
鳥谷：常に一度やってみたうえで、今後どうするか振り返っています。1人じゃなくグループ参加にしようとか、今度は事業プランの講座を2本立てにしてみようとか、意識的に変えていこうとしていました。人づくりは成果がわかりづらいので、序盤はあの手この手でもがいていましたね。
最初のうちは評価された印象はありませんが、職員や民間の若い人たちがまちや地域のことにどんどん関わっていく姿が増えているのを感じられました。それに伴い、地域でのハレーションも起こるのですが、見切り発車でなんとかしようとした結果だと思っています。
――以前、元雲南市政策企画部長 佐藤満さんの取材時には「ハレーションを恐れるな」という言葉が印象的でした。
行政はそういった摩擦を嫌うイメージがあるのですが、雲南市からは民間の挑戦者に寄り添って一緒に解決しようというマインドを感じます。
鳥谷：幸雲南塾を始めた段階から、参加者が地域に出るほどハレーションが起きていました。
以前なら自分たちでなんとかしてほしいという思いが先立ってしまったかもしれませんが、塾を通じて民間のプレイヤーが学び合い実践する姿を見ていたので、行政職員もそれに応えたい、一緒に取り組んでいきたいというマインドに変わっていったように思います。
民間との協働を重ねるなかで、関わった行政職員にも挑戦的なマインドが広がった
――幸雲南塾やLV事業を通じて、行政にも変化があったんですね。
鳥谷：考えてからやるんじゃなく、とにかくやりながら考える。チャレンジってそういうものだと思います。考えていたらやらなかったのではないでしょうか。こういった面は、民間の方と付き合いながら我々も変わってきた部分ですね。
武田：民間の方と共創していくことの学びは大きかったと感じます。多様な方との対話で知見も広がりましたし、前例がないことにも積極的に挑戦していこうというマインドになったことが僕自身の変化であり成長です。
幸雲南塾の参加者もちょうど同年代の方が多く、運営に関わった若手職員からも、「ルーティンワークではなく、一緒にまちをつくっていくんだという感覚になったのは、LV事業の枠組みに入ったからこそできた」という声がありました。
鳥谷：幸雲南塾やLV事業への参画を通じて、市役所に外の風を吹かせることができた10年だったなと感じます。
政策企画部を中心に、官民一緒にまちの将来を考えていこうというグループや空気感が雲南市役所内に生まれています。職員の採用でもチャレンジについて言及する人が現れるなど、官民連携のまちだというイメージが定着しつつあるのではないでしょうか。
今年度から政策企画部に配属になった職員からは、
「他部局から見ていると、よくわからないけどキラキラしたことをやっているなという印象でした。これまでは決まりや規則に沿ってやるのが正しいことだと思ってやってきたけど、異動してきてそういうのだけが正解じゃないんだと感じています。
どこに向かえばいいんだろうと悩むこともありますが、事務作業だけが市役所の仕事ではないんだと考え方が変わったので、いろんな人にLV事業関連の仕事をしてほしいですね」
というコメントももらいました。
――まち全体の雰囲気や市民の意識の変化などは感じますか？
鳥谷：当たり前のことですが、外とのつながりができたので、他地域での取り組み事例などの知見が広がり、おっちラボの成長につながりました。起業支援など、できることの質が上がったと思います。ビジネスモデルを考える人がアイデアだけにとどまらず事業に移っていけたのは、LV事業に参画したからこそですね。
企業チャレンジなどで外部の民間企業の人が地域に入ってきたことで、雲南の地域の力そのものをより引き出してもらえましたし、さまざまなノウハウを得られたことが我々にとって大きいと思います。
武田：僕も同意見です。我々もまちづくりをすすめていくうえで悩むことがありますが、他地域の先導者がいることで視座を与えていただきました。走りながらも行く先は明るいんじゃないかと思えるような、後押しになる関わりがLV協議会にはあると思います。
他地域とのネットワークは今後も残る財産。引き続き雲南に開かれた場の確保を
――最後に、LV事業終了後の展望について教えてください。
武田：終了後の動きは継続協議中ですが、LV事業を通じて築いたネットワークは今後も残る財産です。
事務局であるETIC.と協働でネイチャーポジティブ（生物多様性の損失をゼロにし、回復させること）関連の取り組みも仕掛けていく予定ですし、企業チャレンジでも引き続き起点となるような動きをつくっていただいています。
これまでのネットワークを活かした活動がこれからも広がっていくのではないでしょうか。
鳥谷：雲南に限らず、今後は人口減少がさらに進み、従来のやり方や仕組みを変えていく部分が多々出てくると思います。そのためのチャレンジや変化をこれからも続けていかなければなりません。
LV事業周りにはそういった意識をもった方々が集まっているので、今より規模は小さくなるかもしれませんが、関心をもって取り組んでいただける人がいればぜひご一緒したいですね。
地域のこれからを考えるときは、実際に地域で起きていることや住民の皆さんが肌で感じていることが羅針盤になると思います。だからこそ向かう先は常に変わっていきますが、「新しく変えてやっていこう」というマインドをもっている人が多いので、臨機応変に対応できるのではないでしょうか。
また雲南市では、総合計画に書かれたプランを粛々とやるのではなく、目標やビジョンに向かって官民協働しながら、それぞれが考えて推進するというやり方が浸透しつつある点も強みです。市民や外部の民間の方とつながり、ご意見を聞きながら施策に取り入れられるような場を今後も開いていきたいですね。
ローカルリーダーズミーティングのような、地域で学べる機会も引き続き設けられたらと考えています。
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