行政や民間といった立場の違いを越え、新しい地域ガバナンスの形を生み出していく。
そんな思いのもと、山梨県が中心となって提案しているのが「WISE GOVERNMENT構想」です。
その実践の場として、2025年11月28日に「WISE GOVERNMENT サミット 2025」が開催されました。本イベントのコンセプトは、「評論家不在、実践者が集う『作戦会議』」。現場で課題に向き合う当事者たちが集い、次の一手を考えるための対話の場です。
イベント前半では、その世界観を参加者全員で共有するためのリレーションセッションを実施。後半に行われる「作戦会議」につながる導入として、セクターや地域を越えて課題解決に挑む実践者の皆さんが、それぞれの取り組みを語りました。
本記事では、その内容をダイジェストでお届けします。
<登壇者>
小玉 貴江（こだま たかえ）さん 一般社団法人エコシステム社会機構（ESA）事務局次長
鈴木 雅穂（すずき まさほ）さん 一般財団法人トヨタ・モビリティ基金 プログラム企画グループ プログラム・ディレクター
山本 麻未（やまもと あさみ）さん 株式会社AsMama コミュニティ創生事業部 チーフ
片岡 隆（かたおか たかし）さん 高知県 総合企画部 中山間地域対策課 課長
佐藤 晋太郎（さとう しんたろう）さん 株式会社雨風太陽 法人事業本部 政策共創担当
本嶋 孔太郎氏（もとしま こうたろう）さん 一般社団法人日本DAO協会／弁護士
※記事中敬称略。プロフィール詳細は記事最下部に記載。
- 「当たり前」が実現できない社会で、私たちが向き合うべき「問い」
- 縦割り型のメインシステムを補完する。新たな「サブシステム」の重要性──一般社団法人エコシステム社会機構 小玉 貴江さん
- 行政と民間の間に、さまざまなチャレンジができる「出島」を作ろう──一般財団法人トヨタ・モビリティ基金 鈴木 雅穂さん
- 仕組みだけでは動かない。地域の余白に必要な「キーパーソン」の存在──株式会社AsMama 山本 麻未さん
- 行政職員も「現場」へ。組織の看板を脱ぎ、「つなぎ役」として汗をかく──高知県 総合企画部 中山間地域対策課 片岡 隆さん
- 熱量を一過性で終わらせない。「関係人口」と「技術」で編む持続可能なエコシステム──株式会社雨風太陽 佐藤 晋太郎さん、一般社団法人日本DAO協会 本嶋 孔太郎さん
- 既存システムを嘆くのではなく、いかにプラスの価値を生み出すか
「当たり前」が実現できない社会で、私たちが向き合うべき「問い」
セッションに先がけ、山梨県庁の山本さんが「WISE GOVERNMENT」に対する率直な思いを参加者に尋ねました。
山本：本日参加の皆さんに２つ質問します。「官民の壁を取り払い、未来につながる課題解決に挑む」と聞いて、「当たり前の考え方」と感じた方？ もしくは「新しい考え方」と新鮮に感じた方？
（会場全員、「当たり前の考え方」に挙手）
次に、このような考え方を進めていきたい方？ この考えの方向性はないな、と考える方？
（会場全員、「進めていきたい」に挙手）
ありがとうございました。本日ご参加の皆さんは全員、WISE GOVERNMENT構想を当たり前に思い、進めていきたいと感じていることがまず、確認できました。
にもかかわらず、今日は皆さん遠方から時間とお金をかけてこの場に集まっています。つまり、そういった世界がまだ実現できていないことの裏返しだと思うんです。
それは決して悲観すべきことではありません。「同じ方向を向いている」とまず確認できたのは喜ばしいことです。では、なぜそれができていないのかをみんなで考え、明らかにすることが本日のサミットの目的でもあります。
まずは「当たり前」を形にしていくことの難しさを共有し、そのうえで今私たちができることを一緒に考えていく。そんな時間にしていけたらと思います。
縦割り型のメインシステムを補完する。新たな「サブシステム」の重要性──一般社団法人エコシステム社会機構 小玉 貴江さん
一般社団法人エコシステム社会機構（以下、ESA）の小玉さんは「縦割り型」のメインシステムを前提としつつも、それを補完する「サブシステム」の必要性を提示します。
小玉：ESAは、「循環」と「共生」をコンセプトに、地方自治体や企業などの共創を促進し、地域における事業実装を通じて制約条件のなかでも心豊かな生活を送ることができる持続可能な社会の実現を目指して活動しています。
本題に入る前に、まずは課題の前提にある私たちの社会構造を俯瞰してみたいと思います。根本にあるのが「標準型」の設定です。私たちは個人を年齢や性別といった属性で捉え、一律の教育や制度を通じて、効率的に労働力を生み出してきました。
効率性と生産性を求めて経済発展を遂げる局面において「縦割り」型の分業や標準化はとても有効でした。しかし制度が前提とする成長は既に終わっています。構造の転換局面において対応が追い付かず、「縦割り」の仕組みからこぼれ落ちてしまう人の存在がもはや無視できないところまで来ているのが今の社会だと感じています。
では、制度の拡大により「誰一人取り残さない社会」をつくればよいのかというと、そう単純な話でもありません。対象とするリスクを明確にするからこそ、制度ができ、財源が確保できます。新たなリスクを定義すれば、結局は新たな「縦割り」が生まれてしまう。これは避けられないことだと捉えています。
これからも社会のメインシステムは、「縦割り」を前提に動いていくでしょう。だからこそ、その限界を補完する「サブシステム」が必要になります。
私たちが提起しているのは、単なる関係性づくりではなく「リ・デザイン」です。支える側と支えられる側を固定せず、二項対立でもなく、強制でもない。出入りが自由で、緩やかに支え合える互助の仕組みこそが、これからの社会における新しい安全保障になるのではないでしょうか。
行政と民間の間に、さまざまなチャレンジができる「出島」を作ろう──一般財団法人トヨタ・モビリティ基金 鈴木 雅穂さん
鈴木さんは豊岡市との取り組みを通じて、公でも民でもない存在の価値に気付いたといいます。
鈴木：トヨタ・モビリティ基金（以下、TMF）では、移動やカーボンニュートラル、まちづくりに関わる社会課題の解決を支援しています。今日はその実践例として、2020年から兵庫県豊岡市とともに進めてきた「豊岡スマートコミュニティ推進機構（TSC）」をご紹介します。
中小都市においてデータ連携を活用したスマートでフラットにつながるコミュニティ形成を目指しておりました。当初は市役所とTMFが主体となり、コミュニティ活性や防災など幅広い領域で取り組んでいましたが、活動の広がりに限界を感じるようになりました。
その行き詰まりを打破するきっかけになったのが、2023年にTSCが開催した「豊岡市･地方都市の暮らしハッカソン」。地元の高校生や地域住民がアイデアを出し合い、その場でエンジニアがアプリケーションに実装していくイベントです。「地域の地蔵にまつわる情報をマッピングし、新たな観光資源につなげる」といった地域のアセットを活用した住民起点のアイデアが短期間で形になり、地域の可能性を実感できる場となりました。
この経験を通じて実感したのは、市民自身が新しいものを生み出すプロセスに参画するとともに、行政や地域の企業が一緒になって取り組む共助的な活動の重要性です。地域主体で動く枠組みへと大きく方向転換し、そうして生まれたのが「豊岡の出島」という新たな仕組みです。
活動の建付けを「2階建て」とし、1階では「アイデアの創造と仲間づくり」を軸に、市民がやりたいことを自由にプレゼンし、仲間を集めながら具体化していきます。2階では、1階で生まれたアイデアをプロジェクト化し、実証や実装を支援します。行政や民間企業、TMFなど複数のステークホルダーが関わることで、1つの組織だけでは解決できない課題にも推進力を持って取り組めるようになるのです。
「出島」の最大の強みは、チャレンジしやすい点にあります。「公」でも「民」でもない共生的な枠組みだからこそ、多少の失敗や試行錯誤が許容され、プロジェクト単位で行政・民間のさまざまな人が関わることで、担当者が変わっても活動が継続しやすくなる。そんなまちづくりのあり方もひとつのヒントになると思います。
仕組みだけでは動かない。地域の余白に必要な「キーパーソン」の存在──株式会社AsMama 山本 麻未さん
山本さんが語るのは、「地域のまんなか」に入って走り回るキーパーソンの重要性です。
山本：株式会社AsMamaでは、「共助」のある地域づくりを目指しています。住民同士のつながりを起点に、住民と街の事業者、住民と自治体といった多様な関係性を生み出すことで、地域全体で支え合えるコミュニティの創生に取り組んでいます。
これらの取り組みの軸となるのが、「人」「場」「アプリ」の3つです。まず「人」についてですが、私たちは1つのプロジェクトに3〜5年ほどかけ、最終的には地域の皆さん自身で回せる状態をゴールとしています。そのため、「シェア・コンシェルジュ」と呼ぶ地域の認定サポーター制度を設け、地域のハブとなる存在を増やす活動を行っています。
次に、リアルな接点を築くための「場」づくりです。地域に顔見知りを増やしてもらうため、交流会やイベント、子どもの預かり体験会など、共助を体験できる場づくりにも積極的に取り組んでいます。
3つ目が「アプリ」です。日常の中で接点を築きにくい人同士をつなぐ手段として、自治体と連携する際には地域専用アプリ「マイコミュ」を活用しています。地域の情報発信に加え、人手不足のサポートや物の貸し借りといったやり取りをデジタルでシェアすることで、地域住民同士がゆるやかにつながれる仕組みをつくっています。
私が担当する山梨県上野原市（うえのはらし）でも、3つの視点を軸に地域づくりを進めています。ヒアリングを重ねるなかで浮かび上がったのは、「住民自身が上野原市のことをあまり知らない」という課題でした。そこで、住民同士が顔を合わせ、地域の団体や事業者の活動を知ってもらう場として「SHARE! FES UENOHARA」を開催しています。
そのほかにも、子育て世帯向けの体験ワークショップや、シェアコンシェルジュによる清掃活動などを通じて、地域との接点を少しずつ広げています。
どの活動においてもカギとなるのは、キーパーソンであるシェアコンシェルジュの存在です。一人では難しいことも、仲間が加わり、自分たちの活動が地域に広がっていく実感を持てるようになる。その積み重ねが大切なのだと感じています。
行政職員も「現場」へ。組織の看板を脱ぎ、「つなぎ役」として汗をかく──高知県 総合企画部 中山間地域対策課 片岡 隆さん
高知県の片岡さんは、県職員が市町村に駐在して地域の振興を支援する「地域支援企画員制度」について紹介しました。
片岡：高知県では、県土の9割以上を地理的な条件の厳しい「中山間地域」が占めており、過疎化や高齢化といった課題を抱えています。県民の約4割が暮らすこの地域が元気にならなければ、県全体の活性化はなし得ないという覚悟のもと、20年以上にわたり中山間地域の課題に向き合ってきました。
その取り組みのひとつが、「地域支援企画員制度」です。県庁職員が市町村の役場に駐在し、県と地域、市町村をつなぐパイプ役として活動しています。現在は53名の職員が県内各地に入り、地域の振興や活性化に向けた取り組み、支援にあたっています。
私も20年前、第一陣として人口約1万人の自治体に3年間駐在しました。当時は「フリーミッション型」で、昼夜を問わず地域を駆け回り、とにかく自分を知ってもらうことから始めました。地域の活動に参加し、時には高知県民らしくお酒の力も借りながら、少しずつ地域の方々との関係性を築いていったことを覚えています。
主な活動としては、地域住民を中心としたグリーンツーリズムの推進組織を立ち上げ、農村民泊の開業など地域外との交流づくりのサポートを行いました。また、南海トラフ地震対策として自主防災組織の立ち上げに向けた機運醸成を図るため、役場職員と2人でプロジェクターとパソコンを抱え、多くの町内会を回り啓発活動にも取り組みました。
現在の地域支援企画員は、県の重点政策を担う「ミッション遂行型」へと役割が変化しているものの、活動の基本姿勢は変わっていません。地域に入り、住民の声に耳を傾け、共に考える姿勢は、制度開始当初からの一貫した志です。地域支援企画員が県職員と地域住民の壁を取り払い、お互いがより身近な存在になったことは、大きな成果といえます。
熱量を一過性で終わらせない。「関係人口」と「技術」で編む持続可能なエコシステム──株式会社雨風太陽 佐藤 晋太郎さん、一般社団法人日本DAO協会 本嶋 孔太郎さん
「個人の熱量」だけで終わらせず、地域の力として定着させるにはどんな視点が必要なのか。佐藤さんと本嶋さんのショートピッチからヒントを探ります。
佐藤さん：「関係人口」は地方創生を語るうえで欠かせない言葉ですが、自然に定着するものではありません。私たちは、少なくとも4つの要素が重なって初めて社会に根づくと考えています。
重要なのは、①関係人口となる人を可視化すること、②地域とどう関われるかという「関わりしろ」を設計・マッチングすること、③移動や宿泊など関与のハードルを下げること、④地域住民との関係づくりです。外から来た人が「浮いた存在」にならず、地域に必要とされる人材として受け入れられることが、時間がかかっても重要なポイントだと考えています。
関係人口を広げていくモデルには、大きく分けて2つのタイプがあります。1つは、コアな人たちから広がっていく「波及型」。島根県・海士町（あまちょう）の事例が象徴的で、強い思いや行動力を持った一部の人たちの動きに、「おもしろそうだ」と共感する人が次々と集まっていくパターンです。
もう1つは、「ファンからのステップアップ型」です。地域そのものの魅力によって多くのファンを獲得し、その中の一定数が徐々に関与を深めていく。飛騨市の取り組みは、このモデルに近いと考えています。
いずれのモデルにおいても重要なのは、地域の期待と関係人口の思いを重ねることです。そのために私たちは、「雪だるま式のプロジェクト形成」を重視しています。まずは少人数で小さく始め、共感する人が少しずつ加わっていく。その積み重ねの先に、持続的に回る仕組みが生まれると考えています。
本嶋さん：私たちが提唱する「DAO」は、地域やコミュニティごとに異なる価値観が存在することを前提に、「その価値に共感する人たちで、貢献とリターンが循環するエコシステムをつくっていこう」という考え方です。個人の関わりや熱量を、継続的な仕組みとして支えるための枠組みともいえます。
私たちが特に意識しているのが、「ハレとケの循環」を生み出すことです。お祭りやイベントといった非日常（ハレ）で関係性を育み、そのつながりを日常（ケ）の価値創造につなげていく。この循環を支える基盤として、DAOのコミュニティとデジタルインフラを活用しています。
その一例が、宮城県で進む「KIBOTCHA スマートエコビレッジ」です。1万人が豊かに暮らせる循環型の村づくりを掲げ、発足から半年で約1,000人の「デジタル住民」が参加しています。
ここでは、地域に貢献した人に対してトークン（住民証）が発行されます。これは円で購入・換金できるものではなく、「地域づくりへの貢献」にひもづいた価値です。そのトークンを介して、余っている農作物や空き部屋、スキルなどが循環し、物々交換やスキルシェアが生まれています。
既存システムを嘆くのではなく、いかにプラスの価値を生み出すか
発表の最後に、WISE GOVERNMENTコンソーシアムアドバイザーを務める鎌倉投信株式会社 代表取締役社長・鎌田恭幸さんから講評とメッセージが送られました。
鎌田：今回の皆さんの発表を聞いていて感じたのは、既存の社会システムを否定するのではなく、負の部分をどうつなぎ合わせ、補完していくかという視点です。
ESAの小玉さんやTMFの鈴木さんの話からは、既存構造を補完する「サブシステム」や「出島」の重要性を。AsMamaの山本さんや高知県の片岡さんの話からは、かつて自分のふるさとにもあったような「共助」を現代に再現する意義を感じました。
また、雨風太陽の佐藤さんと日本DAO協会の本嶋さんの発表からは、関係人口の拡張と技術の融合が、人口減少社会への新たな選択肢となるヒントをもらいました。
これからは「ひとり」が多様化し、社会や組織の中で複数の役割を果たしていくことも、複雑な課題を解くためのソリューションになるように思います。
>> 後編 「話を聞く場」から「一緒に考える場」へ。ブレストの熱狂が生んだ変化
<登壇者プロフィール詳細>
小玉 貴江（こだま たかえ）さん
一般社団法人エコシステム社会機構（ESA）事務局次長
福島県郡山市出身。会計系コンサルティングファーム、外資系金融機関、非営利団体を経て、2024年1月アミタホールディングス株式会社に合流。2024年4月に一般社団法人エコシステム社会機構を設立し、事務局次長として法人運営の全てを担いながら、様々な自治体や企業と一緒に共創の実践に取り組む。
鈴木 雅穂（すずき まさほ）さん
一般財団法人トヨタ・モビリティ基金 プログラム企画グループ プログラム・ディレクター
愛知県長久手市出身。トヨタ自動車株式会社に入社後、 人材開発部でキャリアをスタートし、調査部でマーケットリサーチ、商品企画部で新商品のコンセプト企画に従事。2009年にはトヨタモーターヨーロッパに赴任し、商品広報やマーケティングを担当。2012年には「未来プロジェクト室」室長として、モビリティ社会の新しい価値創造を目指し、次世代モビリティや新たなモビリティサービスの企画に携わる。その後、コネクティッド領域の事業計画やアライアンス事業などを担当し、現在は一般財団法人 トヨタ・モビリティ基金に移り、地方の移動課題の解決、カーボンニュートラルの施策支援など、地域の課題解決、新価値創造を様々な方々と一緒に取り組んでいる。
山本 麻未（やまもと あさみ）さん
株式会社AsMama コミュニティ創生事業部 チーフ
2009年に株式会社AsMamaへ入社。自治体や企業と連携し、地域に入り込んで住民・団体・事業者をつなぐハブ役として活動。イベントの企画運営やアプリ活用などを通じ、地域のつながりづくりを推進している。
片岡 隆（かたおか たかし）さん
高知県 総合企画部 中山間地域対策課 課長
高知県越知町出身。1994年高知県入庁。2004年から地域支援企画員として、中山間の自治体に3年間駐在し、グリーンツーリズムの推進や自主防災組織の立ち上げなど地域活性化に携わる。その後、政策企画課、財政課長補佐、地産地消・外商課長などを経て、2024年より現職。現在は中山間地域の再興なくして県勢浮揚はなし得ないをスローガンに、地域支援企画員と連携し、集落の活性化や関係人口づくりに取り組む。
佐藤 晋太郎（さとう しんたろう）さん
株式会社雨風太陽 法人事業本部 政策共創担当
株式会社雨風太陽 法人事業本部政策共創担当。2013年に経済産業省に入り、クールジャパンや中小企業支援、「地域の人事部」政策、石川県庁出向など地域政策を歴任。地域活性化分野を本職とするべく転職し、現職で全国自治体と関係人口創出拡大に取り組む。2022年からは兼業で京都府京丹波町の政策アドバイザーとなり関係人口政策をけん引。中間支援組織としてNPO法人京丹波イノベーションラボを2025年に立ち上げ、理事としても活動している。米国コーネル大学地域科学修士修了。
本嶋 孔太郎（もとしま こうたろう）さん
一般社団法人日本DAO協会／弁護士
2017年東京大学法学部卒業後、一般社団法人zingzing設立、弁護士登録、森・濱田松本法律事務所入所、RULEMAKERS DAO（2022年）や日本DAO協会（2024年：Rep Holder就任）、共創DAO/100万人DAO（2024年）といったDAOを立ち上げるほか、2020年、香川県移住を契機に森・濱田松本法律事務所退所。現在、30以上のDAO設立を支援。ソーシャルコーディネーターとして、伊勢神宮のお膝元でのプロジェクト、北海道道南でのDAOプロジェクト、イヌのお祭り等のコーディネートを行った。テクノロジーと文化とを調和させつつ、 バーチャルでは、無限の生き方、繋がりからリアルでは、少人数で自給自足・意思決定をし、「人らしく」「人間らしく」生きられる無数にあるコミュニティから選択して生きていける世界の実現を目指している。専門は、スタートアップ法務、テクノロジー法務(医療・薬事・web3・データ・AI等)。
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