ローカルベンチャー推進で、地域は変わったのか。
2016年にスタートしたローカルベンチャー推進事業（※）。地域に起業家が生まれ続ける生態系を創ろうというこの試みは、2026年3月、10年間に及んだ交付金による事業期間を終え、次のステージに踏み出します。
そこでこの特集では、本事業の主催者であるローカルベンチャー協議会の6つの参画自治体をひとつずつ取り上げます。行政と、民間の中間支援組織またはプレイヤー、双方の視点からこれまでの歩みを振り返り、ローカルベンチャー推進が地域にもたらした変化について聞きました。
第3回は愛媛県久万高原町役場の皆さんです。
2021年にローカルベンチャー協議会の幹事自治体となった同町は、ローカルベンチャー推進の肝となる中間支援組織を、行政が仕掛けて民間が継承するというユニークな方法で設立しています。
その当初から関わってきた伊藤敦志さん、その上司の高木勉さん、そして昨年度まで地域おこし協力隊・移住促進を担当したジョーンズかおりさんにお話を聞きました。
（※）ローカルベンチャー推進事業とは、主に地方において地域資源を活用して起業したり新規事業に挑戦したりする人・団体をローカルベンチャーと呼び、その輩出・育成を目指す取り組みです。NPO法人ETIC.（エティック）が事務局を務めるローカルベンチャー協議会が、2016年度より地方創生関連の交付金を活用して実施してきました。自治体ごとに行政と民間の中間支援組織とがペアを組んで参画するのが特徴です。1期5年、2期5年、合計10年間、延べ13自治体が参加した本事業の定量的・定性的な成果については、2025年7月に刊行した「ローカルベンチャー推進事業白書」にて紹介していますので、そちらもぜひご覧ください（記事末にリンク記載）。
愛媛県久万高原町の概要
人口：約6,900人
主要産業：林業、農業、観光業
ローカルベンチャー推進事業への参画：2021年～現在
伊藤 敦志（いとう あつし）さん
まちづくり戦略課 課長補佐。愛媛県砥部町出身。1996年、現在の久万高原町と合併前の旧久万町役場入庁。林業部署にて育林・造林補助や林業土木を担当。その後、企画部署に異動し、中間支援組織の立上げ、ローカルベンチャー協議会参画を主導。
高木 勉（たかぎ つとむ）さん
まちづくり戦略課 課長。現在の久万高原町と合併前の美川村出身。民間企業に勤務した後、1995年、旧美川村役場に入庁。総務課、農政課、などを経て現職。
ジョーンズ かおりさん
総務課。兵庫県神戸市出身。大阪から愛媛県砥部町を経て、2022年に久万高原町に移住。同時に役場入庁。ふるさと創生課、まちづくり戦略課で移住促進や地域おこし協力隊を担当。2025年、総務課に異動し、久万高原町観光協会に出向中。
※肩書はいずれも久万高原町役場内の現職
※記事中敬称略
まずは役場が仕掛けるところから始まった
――まず伊藤さんに伺います。久万高原町が2021年にローカルベンチャー協議会（以下、LV協議会）の幹事自治体となり、ローカルベンチャー推進事業（以下、LV事業）を始めた経緯を教えてください。
伊藤：事の始まりは2016年までさかのぼります。同年、初就任した現町長の発案で、過疎化が進む町の将来を議論するチームが庁内に立ち上がりました。
各セクションから係長や主任級の若手・中堅職員を集めて、町の持続可能性を高めるための方策を話し合い、提案の形にまとめるというプロジェクトです。当時、私は総務課にいて事務局を担当しました。
その議論の中で、町を活性化するためには新しいことに挑戦する人たちが必要。でも、何かやりたいことがあっても、役場に直接相談するのはきっとハードルが高いのではないか、という課題が見えてきたのです。
そこで、まずは町の施設とは別に、いろんな人が気軽に集まれる場所があるといいのではないか、さらに、そういうところから生まれたアイデアの具体化をサポートする中間支援的な組織が必要だろう、という話になりました。
――そこで誕生したのが「ゆりラボ」という組織ですね。
伊藤：はい。ただ、最初から組織をつくる目的で動いたわけではないんです。まず、役場主催で「ゆりラボアカデミー」というのをやってみました。町でやりたいことがある人のための起業塾のようなものです。
そもそも、そういう人がどのくらいいるか不明だったので一度集めてみようと、2018年秋に募集をかけたところ、14組19名も応募があって驚きました。
――その中に、現「一般社団法人ゆりラボ」代表の板垣義男さんや、ゆりラボから派生した任意団体「ことばとつくる」の酒井大輔さんがいた。
伊藤：そうです。その第1回ゆりラボアカデミーでは、3か月間みんなでアイデアやアドバイスを出し合って、最終的に自分のやりたいプロジェクトを町長にプレゼンしました。
ただ、その時はその先の展開にはうまく繋がらなかった。で、その年度末に、今回の課題を次に生かすため意見を聞こうと、参加者に再び集まってもらったんです。
その際、「ちなみに町としては中間支援組織を作りたいと考えているがどうだろう」と相談したところ、板垣さんが手を挙げてくれて。翌2019年度から、まずアカデミーの運営を担ってくれることになりました。
――役場が仕掛けて民間が承継する形になったのですね。
伊藤：任意団体「ゆりラボ」が誕生したのが2020年（一般社団法人化は2022年）です。同時に、町の地域おこし協力隊員もメンバーに入りました。2021年4月には商店街内の空き店舗を活用して拠点がオープン。当初のアイデアである「みんなが気軽に集まれる場所」が実現しました。
――拠点オープンと同時に、久万高原町はLV協議会に正式参画しました。2016年に始まっていたLV事業は第2期に入るタイミングでしたが、LVのことはどのように知りましたか。
伊藤：LV事業第1期から参画している島根県雲南市とのご縁を通してです。もともと久万高原町は、町民による地域自主組織の導入を検討していて、成功例として有名な雲南市に視察に行ったことがありました。
その際、たまたま商店街を歩いていて「おっちラボ」という場所を発見したんです。雲南市役所と組んでLV推進に取り組んでいる中間支援組織の拠点ですね。これがきっかけでLV協議会についても紹介いただきました。久万高原で中間支援組織が必要と考えるようになったのも、「おっちラボ」との出会いに影響されています。
――雲南市とは、コミュニティナース（※）でもつながりがあるとか。
伊藤：はい。久万高原町立病院に、コミュニティナースという活動を広げたいと考えていた看護師さんがいました。コミュニティナースは雲南市が発祥ですから、そういうご縁もありましたね。
その看護師さんが第1回のゆりラボアカデミーで発表したそのプランは、「ゆりラボ」を通じて実現し、今年度（2025年度）からは、任意団体「ことばとつくる」が事業として継続しています。
（※）コミュニティナース：雲南市に活動拠点を置く株式会社CNCが提唱する、地域を軸とした新しい看護実践のあり方
ゆりラボのおかげで人が人を呼ぶ環境が生まれた
――高木課長は町のLV協議会参画と同時に担当課（当時のまちづくり営業課）課長に就任されました。
高木：はい。でも当時はそもそもLVって何なのかわかっていませんでしたね（笑）。それ以前、伊藤さんは私と入れ替わりに総務課に入って、私から企画の仕事を引き継ぎました。
その仕事の傍らで何か新しいこと始めてるなというのは横目で見ていたんです。それも、役場らしいカタイ仕事じゃなくて、これまでと全く違うことをしようとしているらしい。大変だろうなと思いつつ、その熱意とバイタリティは高く買っていました。
2021年にまちづくり営業課（現・まちづくり戦略課）ができて、伊藤さんがゆりラボ関係の仕事を持って総務から異動し、私が課長になりましたが、その際初めて彼からLV事業について説明を受け、信頼できる伊藤さんがやっているならと、応援してきたという立場です。
――ゆりラボという中間支援組織と場ができ、そこをベースに起業家が誕生し始めて、町は変わりましたか。
高木：ゆりラボがあるおかげで、人が人を呼ぶ環境が生まれました。それは大きな変化です。お酒造りをはじめ、いろんな事業も興っていますしね。ゆりラボという場所で人と人がうまく結びついている。外から来た人にとって、あそこに行けばいろんな物や人につないでもらえるという安心感は大きいでしょう。
また、あの場所に人が常駐していることにも意義があります。役場は少し敷居が高く感じても、あのような場があれば、行政職員とも他の移住者とも気軽に話ができます。また、現在ゆりラボに入っている地域おこし協力隊2名も、生き生きと活動してくれていますよ。あのような人たちがここにいること自体、すごいことだと思います。
――役場内でもゆりラボはよく知られていますか？
伊藤：場所・組織としてのゆりラボの認知度は100%ですが、機能の理解という意味では実質まだ3割程度でしょうか。ただ、最近は役場の業務を委託できる場所として、少しずつ認識されてきています。特に初めての事業をやる場合は委託先探しに苦労することが多いのですが、その際の受け皿として機能し始めているということです。
また、例えばカメラマンなど、この町にいない人材が必要なとき、ゆりラボのネットワークが活用されるようになっています。
――ジョーンズさんは、LV事業が始まってから久万高原町に移住、役場に入職されました。
ジョーンズ：2022年に入庁するまでは、民間で全く違うキャリアを歩んでいました。ご縁があって役場に入った直後は、ふるさと創生課という別の部署で移住支援を担当。建物も別でしたが、伊藤さんのところで何か新しいことをやってるというのは聞いていました。
移住したばかりでわからないことも多く、いろいろな人に話を聞いているうち、「伊藤さんのところに行けば何かおもしろいことができそう」と感じるようになったんです。だから、2024年に私の課が伊藤さんの課と統合されて、まちづくり戦略課になったときはうれしかったですね。同年、LV協議会の合宿にも初めて参加させてもらいました。
――ご自身も移住者ですが、外から人を呼ぶ際のポイントは何でしょうか。
ジョーンズ：何でもそうですが、単に「ここはいいところだから来てください」というだけでは説得力が足りません。私は自分の経験からも、楽しいことをしている人の周りには自然と人が寄ってくる、と信じています。
だから、この町でもぜひそういう状態をつくりたいと思っていて、LV事業の取り組みについて聞いたとき、これは絶対そのきっかけになると直感しました。
実際、伊藤さんと一緒にLVの仕事をするようになって、それを確信しています。
――やっている人たちが楽しそうにしているというのは大切ですね。
ジョーンズ：それは役場内部についても言えることです。私はまちづくり戦略課を、他の部署から見て「羨ましい、自分も飛び込みたい」って思われる部署にしたいと思ってやってきました。
「わけわからんけど、なんかえらい楽しそうやな」というふうに見えてほしいんですよね。そうやって若い職員の希望異動先のナンバーワンにしたいと思っていたら、私の方が他部署へ異動してしまいましたが（笑）。
次は「ウッドバレー構想」でまちの活性化を目指す
――LV事業に参加したことで、伊藤さんご自身にはどのような変化を感じていますか。
伊藤：僕の硬い頭がだいぶ柔らかくなりました（笑）。LV協議会事務局のETIC.の皆さんと話していると、毎回インストールされる情報の量と質がすごくて、もう処理しきれないぐらい。僕の頭は毎回オーバーヒートするような状態でした。そういう交流を重ねて、僕自身がすごく変わった。
たとえば、企業さんと話すときにかけていたヘンな色眼鏡を外すことができました。以前は正直、金儲けが目当てではないかと構えてしまうところがあったんですよ。でもLV協議会のほかの参画自治体が、うまく事業者の力を使って地域づくりをしている例を見て、もっと信頼していいんだと。
最初からいきなり商売の話ではなく、まず関係性をつくるという姿勢でいいんだと気づくことができました。
――ほかの参画自治体から刺激を受けたと。
伊藤：LV協議会の集まりに参加していると、「この人、ほんとに公務員かな」というような人ばっかりで（笑）、これでいいんだと思わされましたね。その人たちが所属する自治体もすごく元気があるように見えました。
そういう経験を経て、最近は役場の外でも自分が変わったなと自覚する機会があったんですよ。松山でうどん屋に入ったら、たまたま外国人の方が注文できなくて困っていたところ、その人に英語で話しかけることができたんです。英語はできないけど、片言で話しかけたら、ちゃんとわかってくれて。「あ、俺、イケるやん」と（笑）。
――今年度でLV事業が終了したあとはどのような計画がありますか。
伊藤：「ウッドバレー構想」という計画をテーマに、新たな交付金を申請する予定です。これは、町の基幹産業である林業が培ってきた歴史と文化を軸にしつつ、産業のみならず教育や福祉も含め、もう一度まちをつくりなおし、活性化していこうという構想。来年度の町の総合計画に盛り込み、それを基に具体的な事業を立てていくことになります。
まちづくり戦略課では移住定住促進、関係人口創出、産業振興などを担当しますが、役場全体が関わることになりますし、外部の組織にも協力していただくことになるでしょう。
――引き続き、ゆりラボという中間支援組織の存在が活用されるわけですね。
伊藤：もちろんです。ゆりラボには商店街の活性化や移住支援などで協力いただけたらいいですね。
また、最初ゆりラボに関わっていたゆりラボアカデミー1期生の酒井さんが、今春独立してつくった「ことばとつくる」という任意団体があって、そちらには既にゆりラボから「放課後ラボ」という高校生向けの事業とコミュニティナース事業が移管されています。同団体にも当然、ウッドバレー構想に関わってもらうことになるでしょう。
ちなみに、起業塾のゆりラボアカデミーは現在休止しています。あのような場をつくって意図的に人を集めなくても、すでに人が人を呼ぶサイクルが回り始めているからです。
現在、事業アイデアを持ってゆりラボに集まってくる移住者は、IターンだけでなくＵターンも多い気がしますね。一度外に出たからこそ地域のポテンシャルが見えてくるし、言語化もできる。私たちは引き続き、中間支援組織と連携して、こうしたアイデアやポテンシャルの具体化を応援していきたいと考えています。
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