ローカルベンチャー推進で、地域は変わったのか。
2016年にスタートしたローカルベンチャー推進事業（※）。地域に起業家が生まれ続ける生態系を創ろうというこの試みは、2026年3月、10年間に及んだ交付金による事業期間を終え、次のステージに踏み出します。
そこでこの特集では、本事業の主催者であるローカルベンチャー協議会の6つの参画自治体をひとつずつ取り上げます。行政と、民間の中間支援組織またはプレイヤー、双方の視点からこれまでの歩みを振り返り、ローカルベンチャー推進が地域にもたらした変化について聞きました。
第5回は、北海道厚真町(あつまちょう)役場の皆さんです。
2016年のローカルベンチャー推進事業の立上げからこれまで、同事業を担当してきた歴代3名の職員、宮久史さん、小山敏史さん、小松美香さんにお話を伺いました。いずれも北海道外の出身かつ民間からの転職組。役場職員として外から起業人材を呼び込む事業に携わり、現在どのような思いをお持ちなのでしょうか。
（※）ローカルベンチャー推進事業とは、主に地方において地域資源を活用して起業したり新規事業に挑戦したりする人・団体をローカルベンチャーと呼び、その輩出・育成を目指す取り組みです。NPO法人ETIC.（エティック）が事務局を務めるローカルベンチャー協議会が、2016年度より地方創生関連の交付金を活用して実施してきました。自治体ごとに行政と民間の中間支援組織とがペアを組んで参画するのが特徴です。1期5年、2期5年、合計10年間、延べ13自治体が参加した本事業の定量的・定性的な成果については、2025年7月に刊行した「ローカルベンチャー推進事業白書」にて紹介していますので、そちらもぜひご覧ください（記事末にリンク記載）。
北海道厚真町の概要
人口：約4,200人
主要産業：農業
ローカルベンチャー推進事業への参画：2016年～現在
宮 久史（みや ひさし）さん
産業経済課 林業・森林再生推進グループ兼経済グループ 主幹。岩手県出身。2011年、NPOから役場に転職。2016年、ローカルベンチャー推進事業立ち上げに関わり、以来5年間、推進役を務めた。
小山 敏史（こやま さとし）さん
総務課 情報防災担当参事。香川県出身。2012年、民間企業から役場へ転職。2021～2022年、ローカルベンチャー推進事業の担当参事。
小松 美香（こまつ みか）さん
まちづくり推進課 政策推進グループ 主査。福島県出身。2015年、地域活性化起業人として民間企業から厚真町役場へ派遣。町のローカルベンチャースクール参加を経て2018年、役場に入職。2021年よりローカルベンチャー推進事業の主担当。
※肩書はいずれも厚真町役場内の現職
※記事中敬称略
震災後も「自分軸」を崩さず続けてきたローカルベンチャー推進
――2016年に始まった厚真町のローカルベンチャー推進事業（以下、LV事業）は、ローカルベンチャースクール（以下、LVS）を中心に展開されています。この間、役場側の担当は3名がリレーしてこられました。
宮：LVSはもともと岡山県西粟倉村で始まっていた、地域おこし協力隊制度を活用した起業家育成プログラムです。当時、厚真町の持続可能性を高めたいと考えていた僕は、その取り組みを知って刺激を受け、同じようなことを厚真町でもやりたいと思ったんです。
それで、西粟倉でLVS運営を受託していたエーゼロ株式会社（当時）代表を厚真町役場にお呼びして講演していただきました。2015年のことです。それが厚真町LVS誕生のきっかけですね。翌年、ローカルベンチャー協議会発足と同時に参画し、LV事業がスタート。以来5年間、主担当を務めました。
小山：2021年から担当管理職になったのが僕です。それ以前もまちづくり推進課で移住支援などを担当し、LVSにも初回から絡んでいたので違和感はありませんでした。正直、最初にLVSの話を聞いたときは10年も続くと思っていなかったんです。でも第1回LVSに参加したとき、これは継続しなければいけない事業だと直感しました。
人の人生を変える業務ですから、ものすごく丁寧なプロセスが必要。続けることが大事だと思いました。
小松：私は2021年からLV事業のメイン担当を務めています。私が役場に入職したのは2018年ですが、その前の3年間は、厚真町に民間から派遣された地域活性化起業人第1号として、新規事業開発や特産品開発などに従事していました。
その間、自分の事業アイデアを持ってLVSに参加したこともあったので、LV事業の雰囲気はよくわかっていたのですが、今は運営側の立場に回って頑張っているところです。
――LVS出身（元地域おこし協力隊）の起業家が増えてきて、町の雰囲気は変わりましたか。
宮：町民目線でわかりやすいという意味では、2024年秋にオープンしたパン屋さんなどは象徴的でしょうね。
LVS卒業生のペロン珠穂さんが、パン職人でフランス人の夫トーマさんと開いたお店です。町外からも人が来て、週末など行列ができるほど人気なんですよ。これまで見られなかった光景です。
小山：神輿もそうですね。2025年の厚真神社のお祭りでは、何十年ぶりかで人手で神輿を担ぐことができたのですが、復活の中心になったのがLVS出身者でした。そんなところにも日常の変化を感じます。
小松：なんとなく日々の暮らしが少し変わったという感じはありますね。
小中学校が地域の起業家を呼んで話をしてもらうことがあるのですが、子どもたちがそこで聞いたことを親に伝えると、今度は親たちがその起業家のイベントに来てくれるなど、そういうつながりが生まれています。さらに、起業家の話を聞くことで子どもたちの進路が多様化する、という効果も出ているようです。
――進路の多様化とは具体的にどのようなことでしょう。
小山：我が家の例でいうと、うちの長男（現大学1年生）が4年前に中学を卒業したとき、クラスに30人ほどいた生徒の進路が20通りくらいあったんです。
町内に高校は1つしかないため、昔から大多数が隣の苫小牧市の高校に進学すると聞いていましたが、最近はもっと多種多様になっている。札幌で一人暮らししながら高校に通うという子、海外に進学する子もいました。
いずれも自分の意志で未来を選んでいる、ということがひしひしと感じられたんです。このような変化には複合的な要因があると思いますが、LV事業を通じて周囲に起業家が増えたことも少しは影響しているのではないでしょうか。
――2018年の胆振東部地震も大きな影響があったかと思います。
小山：たしかに、町の変化についてはLV事業によるものと地震によるものと明確に分けることは難しいところがあります。僕自身で言えば、LVに関わったことより地震の影響の方が大きかった。担当の仕事内容が全然変わってしまったので。
宮：僕は、震災の年もLVSを継続できたことが非常に大きかったと思っています。それができたのはローカルベンチャー協議会の皆さんの励ましがあったからこそ。
あのとき、気仙沼や釜石などで東日本大震災を経験した方々が厚真に駆けつけてくださって、「今こそ地域を外に開いていかなきゃいけない、外部の力を必要としていいときなんだ」と励ましてくれた。本当に勇気づけられました。
小山：ちなみにLVSでは震災後、「復興を支援してください」というような募集のしかたを1回もしていません。LVSは初回から、町のためでなく「自分の夢を叶えるため」に厚真に来てほしいとうたってきました。その姿勢を震災の年も崩さなかったんですね。
実際には、震災が自分の将来を考えるきっかけになって応募したという人は多いですが、震災復興の文脈で今の起業家たちが生まれたわけではないことは非常に重要だと思っています。
変化を逆戻りさせないために、目標の再設定と共有を
――10年間で役場の中に変化はありましたか。
小山：まず、役場にも移住者が増えた。僕たち3人とも町外から移住して途中入職しましたが、僕らが来た頃よりさらに、町外出身の職員が当たり前になっています。
LV事業に関しては、10年経ってみんなだいぶ慣れてきたというか、最初の頃はなんだか大変そうだから関わりたくないという人も多かったですが（笑）、今では担当課以外でも関心を持ってくれる人が少しずつ増えています。
小松：そうですね。事業の本質が理解され始めているというか、総合計画策定のワークショップで職員から「挑戦」というキーワードが出てきたりしますし。外から人を呼ぶことを肯定的に捉える人が増えたのではないでしょうか。
もちろん、LVSに関して他部署からいろいろ指摘されることはあります。関わり始めた最初の頃はそのたびに動揺したりしましたけど、この2年ほどはあまり気にならなくなりました。LVSを通して起業する方々への信頼、この事業は町の未来につながっているんだという自信が、自分の中に生まれてきたからかなと思います。
宮：こうやってLVの担当者が変わったこと自体にも意味があると思いますね。事業を立ち上げた僕の手を離れても継続できる体制がつくれたということですから。
小さい組織だと往々にして事業が人について回るところがありますが、ちゃんとバトンがつながっている。一人でバトン持ってマラソンを続けるわけにいきませんからね。そもそもまちづくり自体が世代間をつなぐ壮大なバトンリレー。こういう事業も同じことです。
――事業が持続可能であるためにも大切なことですね。
宮：一方で、事業開始時の担当はしばらく変えない方がいいという意見も一理あります。だから、発起人は3～5年かけてちゃんと軌道に乗せてから次の人に渡す、というくらいがいいのかもしれません。
その際、渡しやすくする上で大事なのが中間支援組織（※）の存在なんです。役場と民間、双方に起業家支援ノウハウが蓄積され、関係性ができていることが事業の持続可能性を高めてくれると思います。
※中間支援組織：一般に、地域内外の様々な関係者の間を取り持つ役割を果たす民間組織のこと。LV協議会は、各自治体が地域の中間支援組織と協働でLV推進体制をつくることを、その参画条件としている。
――移住者が中心のLVS卒業生以外に、地元の起業者も増えていると伺います。
小山：LVS経由でない、地元出身の起業家さんや、もともと別の目的でいらして起業した方もたくさんいますよ。店舗系でいうとカフェやネイルサロン、カレー屋さんやアップルパイ屋さん、などなど。
イベントのときの出店者は、地元の事業者さんだけで十分、全カテゴリーが埋まるぐらいになっています。そんなところにもまちの変化が表れていると言えるかもしれません。
小松：新規事業者数は確実に増えていますね。それと共に先輩経営者の方々の感覚も変化しているかもしれません。商工会が青年部の集まりに地域おこし協力隊や若い経営者の皆さんを呼んでくださるなど、交流の機会は増えてきているようです。
――やはり、パン屋さんやカフェのような個人店の開業は、町民にも事業の効果がわかりやすいですね。
宮：そのパン屋さんに杖をついたおばあちゃんが入っていくところなんかを見ていると、ああ良かったなと思いますね。ただ、そういうわかりやすい事業が大事である一方、個人でやれる範囲を超えた大型ベンチャーも必要なんです。
具体的には、町の資源である森林を生かした事業を興し、大規模化を目指す人が現れてほしい。だから、その分野で起業する人を「森林ローカルベンチャー」と呼んで育成に注力してきて、実際にこの10年で10社が誕生しました。
彼らの生み出す経済効果はかなり大きくなっています。町民の生活上は見えづらくても、こうして「産業」をつくることが町経済の成長には不可欠ですから。
――交付金事業としてのLV事業が終了する2026年度以降の展望をお聞かせください。
宮：LVSを10年やってきて、役場にも町にもそれなりの良い変化は起きたし、これからさらに良い方向に変わっていくかもしれない。一方、この先ただ漫然と続けているだけでは逆にもとに戻ってしまう可能性も十分あると僕は思っています。
10年前に目指したものが今、どのぐらい達成できているか。そして僕たちは次に何を目指すのか。丁寧な議論を通じて目標をもう一度明確にし、中間支援組織の人たちを含め役場内外できちんと共有しないといけません。
小松：今年（2025年）はその作業に時間をかけています。LVSの公式サイト「厚真町チャレンジ応援通信」では、「厚真町は開拓者を育む大地でありつづけたい」というキャッチフレーズを使っていますが、そうあり続けるために私たちは何をする必要があるか。
それは例えば「応援力の強化」だったり、「経済成長の持続」だったり。そうやって分解していって、また一つひとつ組み上げ直していくことが必要だと思います。
小山：高校進学などのタイミングで町外に出た子どもたちにとって、将来、厚真に戻ってくることが選択肢のひとつになるぐらいの魅力を維持したいですよね。
現在、私は防災をメインに担当していますが、その魅力のひとつとなるのが、災害への備えがあって「安心して暮らせるまち」であること。建物だけでなく人材面も含めてです。
だから、防災に関しても外からどんどん人が来てほしい。LVSなどを通じてそういう循環ができることは、子どもたちが将来Uターンを考える際にも非常に大きいと思います。
宮：LVSの目標は、幸せな起業家を生むだけでなく、最終的にその幸せを地域に広げることだと思うんです。10年前、僕は町の持続可能性を高めたいと思ってLV事業を始めましたが、これを言い換えれば「地域の幸せを増やしたい」ということ。未来の子どもたちが幸せになる可能性を最大限に残していく。それがとりもなおさず持続可能性を高めるということなのではないでしょうか。
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