2024年1月1日、石川県・能登半島で起きた令和6年能登半島地震。その後に発生した令和6年9月能登半島豪雨。甚大な被害に見舞われた能登は、今もなお、支援の手を必要としながらも、能登の皆さんが能登らしい創造的な復興に向けた歩みを続けています。
NPO法人ETIC.(以下、エティック)は、2024年1月の発災直後から2026年2月現在まで、被災地域の支援を継続しています。そのなかで、地震発生から2年が経ち、これまでの活動を振り返って、残すべき学びが見えてきました。
エティックの支援活動のうち、能登半島地震緊急支援事業（※）は、能登で復興支援を行う団体への支援事業です。支援した8つの団体の取り組みは、いずれも、これまでの被災地支援の考え方とアプローチの枠を超える画期的なものでした。
この連載では、エティックが助成を行った8団体が事業から生み出した成果を、「残したい能登からの学び」としてお届けします（8回連載）。今回は、一般社団法人YOUTH PACE代表理事の仁志出 憲聖（にしで けんせい）さんです。
本記事は、2025年3月開催の能登半島地震緊急支援事業報告会の一部と、7月に行った追加取材をもとに作成したものです。
※「能登半島地震緊急支援事業(休眠預金等活用事業2023年度緊急枠)」について
令和6年能登半島地震への緊急支援および中長期的復興を見据えた基盤強化事業です。災害弱者・広域避難者・小規模事業者等への緊急性の高いプロジェクトを実施するとともに、プロジェクトを通じて能登および周辺地域におけるリソース不足の解消を目指します。2024年1月から2025年3月まで助成を実施しました。
仁志出 憲聖（にしで けんせい）さん
1986年金沢市生まれ。大学院在学中に友人と学生団体『KAKUMA NO HIROBA』を設立し、代表就任。金沢市を拠点に、学生と地域を繋ぐ情報配信やイベント企画を行う。2015年に活動を『株式会社ガクトラボ』に法人化。学生と社長のチャレンジプログラム「GARENA」、地域企業の社外人事部、学生のまちづくり活動支援などを行う。2024年1月1日、令和6年能登半島地震の発生以降、非営利団体活動として能登地方より避難してきた金沢市内の子どもたちの居場所支援などを行う。2025年、『一般社団法人YOUTH PACE』を設立、代表理事に就任。子ども若者に、居場所と機会、そしてつながりを届けるために、ユースセンター運営やプレイカー活動、ほくりくユースワーク協議会の事務局など行う。
一般社団法人YOUTH PACE 公式サイト
バラバラに避難した子どもたちの「隠れ孤立」「隠れ被災」を防ぎたい
能登地方で震災が起きてから約1年（2025年3月時点）、私たちは、能登から金沢市内に避難してきた子どもたちに向けて、居場所づくりを中心に活動を行ってきました。
今回の助成事業では、能登から金沢市内に避難した子どもたちなどが、隠れ孤立や隠れ被災のような状態にならないように、子どもたちの目線を大切にした企画やイベントを形にしてきました。キャンプや運動会など、子どもたちに参加したいと思ってもらえるように、「うち手をたくさん打っていこう」と企画していきました。
また、スキー・スノーボードのイベントでは、人材面や費用面で計画の変更を検討したときもありましたが、プロボノの協力もあって調整が可能になり、無事に開催することができました。
能登の子どもたちが、支援される立場から「企画する立場」に。60名以上がブレストに参加
これまで居場所づくりやイベント企画の運営などを1年以上続けてきましたが、地域に関係なく、能登に住み続けている子どもたち、金沢市に避難した能登の子どもたち、もとから金沢市に住む子どもたちにとっても、それぞれ良い息抜きの場になっていると感じています。例えば、能登から金沢市内に避難した子どもの親御さんからも、「金沢でこんなにも元気にはしゃいでいる姿を初めて見ました」といった声が聞かれることもあります。
遊びやイベントの企画作りには、支援される側だった能登の子どもたちも企画側として関わるようになって、DiscordやZoom、LINEなど広域対応が可能なオンラインツールを使っていろいろな企画を楽しみながら作っています。なんと60名以上の子どもたちがいろいろなアイデアを出してくれました。
「青春したい」から「もっと参加してもらいたい」へ。中高生ボランティアの思いも変化
遊びやイベントなど、企画のコアメンバーには大学生だけでなく中高生も14名ほど関わってくれていますが、最初、彼らの参加理由は「青春したい」「何かやりたい」でした。でも、今では「もっと中高生に参加してもらいたい」と、具体的にやりたいことが明確になっています。活動を重ねて行くなかで、彼らの中で活動に関わる目的や意味、さらに前向きな思いが醸成されているように感じます。
また、これまで広域避難者を対象にした小規模企画を金沢市内で20回以上行ったなかで、400名以上の子どもたちが参加してくれました。現在、能登のイベントにも中高生と一緒に参加したり、他団体と連携したりしながら、情報提供や必要に応じて団体間で支援をつなげるなど活動の幅を広げています。
このつながりを活かして、豪雨被害のあとは、金沢市や周辺に住む大学生が複数名、輪島へボランティアに向かい、熱意をもって定期的に活動するといった、頼もしい変化も生まれています。今では「将来この活動をしたい」、「一度就職しますが、あの子たちに関われるようにユースワーカーになりたいです」といったことを言ってくれて、みんな本当に素晴らしいんです。
ユースワーカー初心者のための研修への参加も数名かなと思っていたら、10数名も参加希望者が現れてくれたり。ボランティアに関わるなかで、彼らのやる気や思いが右肩上がり状態になっているのを感じています。
助成期間が終了して約4カ月が経った今（2025年7月）、関わっていたボランティア大学生が社会人になって、プロボノとして子どもの居場所づくりに関わっています。高校生だった子が大学進学で能登を離れたものの、オンラインなどで学校の話を聞かせてくれたり。
あのとき、つながっていたからこそ、子どもたちが自分の話したいことを自然に話せる関係性になっているように感じています。
他団体との連携で、対象と活動の幅を広げる
他団体との連携については、子どもたちの対象年齢層をより広げていくために、特定非営利活動法人 Chance For All（以下、CFA）と協力し合い、幼い子たちにも集まってもらえるように移動式あそび場「プレイカー」を設置した遊び場づくりを何度か行いました。
活動中に課題として挙がった、プレイカーの車両の確保に対しては、企業からの寄贈により、軽トラックを活用したプレイカーを作る計画を進めました。
助成事業が終わったあと（2025年4月以降）も、CFAと連携し、能登と金沢を、スタッフが行き来してプレイカーを運営していて、金沢市内の公園や駅前、川沿いを中心に行いました。プレイカーを設置すると、初めて遊びに来る親子もいまだに多くいます。
利用者には、被害の大きかった珠洲市や輪島市在住の方も多く、「（YOUTH PACEの）居場所でつながった人たちが心の支えになっている」という方もたくさんいます。今は別の場所で暮らしていますが、今度、再び集まる「同窓会」の話も出ているんです。
助成事業をきっかけに生まれた「ほくりくユースワーク協議会」
「今回の助成事業がなければ生まれなかった」と確信するのは、2025年4月、令和6年能登半島地震の発生後から連携してきた、ユースワークを行う各団体と設立した「ほくりくユースワーク協議会」です。以来、既存のユースセンターや企画・アウトリーチの活動とあわせて、北陸地方を中心に新しい仲間を増やしながら、情報共有など活動を強化しています。
私たちネットワーク立ち上げメンバーの各団体は、能登半島での震災後から、連携会議を行ってきましたが、「やはり平時から活動する組織をつくる必要がある」と、何度も議論してきました。まだ支援が届いていない子どもたちに対して、学校ではない場所でも支えられるネットワークがあればまた大きく状況が変わってくると思うのです。
または、もし万が一、いつか北陸で震災が起きた際、ネットワークの情報共有網を活かせば、早い初動が可能になります。具体的には昨年（2024年）、令和6年9月能登半島豪雨の際、震災のときとは違って、「自分を知ってくれている方が自分のもとに来てくれることの安心感はとても大きかった」という声はやはり能登の方からは多く聞かれます。
そういった、地元の人たちにとっても安心できるネットワークをつくりたいと計画を進め、今年（2025年）4月に実現することができました。
この「ほくりくユースワーク協議会」を通して、うれしい出来事がひとつありました。能登の居場所づくりに関わってくれた大学生のおかげで、金沢市内に二次避難していた子が安心して能登の居場所に行けたんです。まさに人と人とのつながりが安心感を生む、少しホッとできる場を提供できたのかなと思えました。
そのほか、「ほくりくユースワーク協議会」には、まだ支援の手が届いていない能登以外の地域からも、「同じような居場所をつくりたい」と相談が届くようになっています。
ストレス状態へのリスクを考慮した対策を
今回の事業での気づきとしては、（2025年3月現在）子どもたちのストレス状態が次の段階に移行していると感じています。
能登の子どもたちは、避難先の金沢での生活については、「慣れてきたけれど、都会すぎて正直地元に戻りたい」、「土日に金沢に来ているけれど、ご飯はコンビニで買ったごはんを一人で食べている」といった子もいるのが実情です。
私たちの居場所でまだ会えていない、さらに心配な状態の子どたちがいるかもしれません。もしかしたら金沢市だけでもその存在が分散していくこともあるだろうと考えています。そうすると、居場所を決まった場所に構えるだけではなく、必要とする子どもに届けるアウトリーチをしていく必要があるとすごく感じています。
もうひとつ、支援団体が連携を推進していく移行期間について、各団体とも多忙を極めているため、事務局を任せられる人材の必要性も感じています。今後、人材募集も予定しています。
子どもの未来につながる取り組み
活動報告会の終了後、中越地震の復興に携わったNPO法人ふるさと回帰支援センター 副事務局長の稲垣文彦さんは、「2011年の東日本大震災から14年経過していますが、当時、福島県で被災されたお子さんから、保健師や看護師、自衛隊、新聞記者になりました、といった報告が今どんどん入ってきています。これから先、3年の間にもいろいろなことがあるかもしれませんが、仁志出さんたちの取り組みは子どもたちの未来につながると思っています」と述べました。
子どもの居場所が地域の人にとっても拠り所に
ここからは、活動報告会より約4カ月が経った2025年7月に、編集部が行ったインタビューです。今も金沢で子どもの居場所づくりに奔走する仁志出さんに、あらためて能登の復興支援に対する思いをお聞きしました。
――子どもの居場所が地域に開かれることで、もし万が一、災害や何かあったときにも、地域の人たちにとって居場所のような存在になっているのでしょうか。
仁志出：被災された方にとっては、人が集まる場所があることで安心感が持てるようです。また、物品支援などで、「能登には遠くて行けないけれど、金沢の居場所になら文房具を持って行ける」と、小さな関わりから活動に参加できる方が増えているのを感じます。「関われて良かった」という声を多く聞けるなど、関わりしろの広がりを感じています。
――子どもの居場所づくりを通して、ボランティアの方が被災した方と関わるなかで、どんな効果があったと思いますか？
仁志出：大きな特徴としては、大人も大学生も「こんなに大変なことが起きているのに何もできないのはつらい。自分に何かできることはないだろうか」と言ってくださる方が多いです。もちろん、活動する中で現実を見て逆につらい気持ちになる方はいますが、一方で、居場所づくりでは子どもたちと関われるので、「元気になれるし、いろんな方の力になれてうれしい」、「自分たちにできることがあればもっと役に立ちたい」と、すごく喜んでもらえています。
エティックでは、災害復興支援のための寄付を受け付けています。
詳細は災害支援基金プロジェクトのページをご覧ください。
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