2024年1月1日、石川県・能登半島で起きた令和6年能登半島地震。その後に発生した令和6年9月能登半島豪雨。甚大な被害に見舞われた能登は、今もなお、支援の手を必要としながらも、能登の皆さんが能登らしい創造的な復興に向けた歩みを続けています。
NPO法人ETIC.(以下、エティック)は、2024年1月の発災直後から2026年1月現在まで、被災地域の支援を継続しています。そのなかで、地震発生から2年が経ち、これまでの活動を振り返って、残すべき学びが見えてきました。
エティックの支援活動のうち、能登半島地震緊急支援事業(※)は、能登で復興支援を行う団体への支援事業です。支援した8つの団体の取り組みは、いずれも、これまでの被災地支援の考え方とアプローチの枠を超える画期的なものでした。
この連載では、エティックが助成を行った8団体が事業から生み出した成果を、「残したい能登からの学び」としてお届けします(8回連載)。今回は、公益財団法人ほくりくみらい基金の永井三岐子さんによる活動報告です。
本記事は、2025年3月開催の能登半島地震緊急支援事業報告会の一部と、8月に行った追加取材をもとに作成したものです。
※「能登半島地震緊急支援事業（休眠預金等活用事業2023年度緊急枠）」について
令和6年能登半島地震への緊急支援および中長期的復興を見据えた基盤強化事業です。災害弱者・広域避難者・小規模事業者等への緊急性の高いプロジェクトを実施するとともに、プロジェクトを通じて能登および周辺地域におけるリソース不足の解消を目指します。2024年1月から2025年3月まで助成を実施しました。
永井 三岐子（ながい みきこ）さん
JICA専門家としてタイ、モンゴルに赴任し環境保全や気候変動対策に携わる。2014年、石川にUターンし国連大学サスティナビリティ高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニットの事務局長として、石川県各地でSDGsを推進。
2023年に石川県域のコミュニティ財団ほくりくみらい基金を設立し代表理事に就任。能登半島地震では、災害基金を立ち上げ全国から寄付を集め、130以上の事業に助成を行い、地域のエンパワーメントをキーに創造的復興を模索中。
公益財団法人 ほくりくみらい基金 公式サイト
女性の無償支援活動と外国籍を持つ方の課題に取り組む
ほくりくみらい基金では、今回の助成事業で、地域の困りごとや課題が可視化されにくい方に対する調査と支援を行いました。
具体的には、2つのグループを対象に、今後の復興に関わる人材育成を意識した支援活動を行いました。
1つめのグループは、発災後、支援活動の大きな担い手となっている女性です。育児、介護などを女性が無償で行うことが当たり前となっている能登地域では、その延長線で、避難所の炊き出しや介護による離職など女性に大きな負担が生じました。
復興プロセスにおいても、彼女たちの意見が公の場の施策やルール作りに反映されやすい仕組みがまだありません。文化的な要因から、女性は現場で手を動かし、男性が意思決定するというアンコンシャス・バイアスに基づいた制度設計の傾向が見られており、今回、課題感を持って取り組みました。
2つめのグループは、外国籍の方です。外国籍の方は、普段からコミュニティと分断されている傾向の解消を目指しました。
担い手の発掘・育成を視野に入れた調査や支援を実施
今回の事業では、これら2つのグループを取り巻く社会課題について、社会構造を変える復興のあり方を模索できないか、中間支援の立場を活かしながら、実際に現場で活動する団体を支援していく役割を担いました。
また、新たな支援団体を発掘することも意識しています。以前からの課題ではありましたが、復興のなかでジェンダー格差に人々からの関心が向き、女性リーダーが増える動きもありました。そうしたなかでジェンダー格差が数値でモニタリングされる仕組みができればいいなと思っていました。
特に若年層の女性は、子ども支援と女性支援の谷間で優先順位が低くなってしまいがちです。そのため、今回は、将来的に若年層の女性にも支援が行き届くように、今後に活かせることを考慮した報告書を作成しました。
具体的な支援活動としては、女性や親子・若者支援のイベントを16回開催しました。支援活動と担い手育成が同時に推進される仕組みづくりを意識し、支援対象の女性たちから9名にローカル研究員として、ほくりくみらい基金の情報収集の活動を担っていただきました。
彼女たちからは、「いつか女性たちが公的な場面に出て行くときに役立つ勉強会をしたい」といった声も聞かれ、手応えもありました。
また、地域外との交流としては、東北の気仙沼つばき会、小さなナリワイから地域課題を解決していく山形県の「鶴岡ナリワイプロジェクト」とつながりながら、能登地方の女性に多様な視点を共有していくことを行ってきました。
外国籍の方は、具体的には、技能実習生です。罹災証明の取得支援や公的支援につながるように、通訳と行政書士のサービスを提供しました。
彼らの被災状況や課題などがコミュニティにどう共有されていくのが最適なのかなど、今回の支援活動が今後に活かせるように「外国人技能実習生の災害対応」という記録提言として報告書を作成しました。
複数の地域で関連プロジェクトの団体立ち上げも
今回の成果は、女性たちの支援活動に関するヒアリング調査やワークショップを行ったことが、今後の新しい事業作りのよいヒントになりました。
まず、女性たちとイベントを企画・運営するなかで、気仙沼市の方々と交流を持つことができ、能登の女性と共同で商品開発を行う可能性も生まれたのです。山形県鶴岡市の鶴岡ナリワイプロジェクトに学び、石川県でもナリワイプロジェクトを展開したいという人も現れました。また、志賀町に新しい支援団体が立ち上がる動きもあります。
今後は、助成財団という特性を活かし、息の長い支援活動を行っていきたいと考えています。
外国籍の方に関しては、当事者の方とお会いすること自体に難しさを抱えながらのスタートでしたが、図らずも地域での復興を考える会に分科会開催の機会をいただくことができました。
また、外国人を支援する国際協力団体や、日本語教師などのネットワークを構築できたことはとても大きかったと感じています。
似た被災経験をもつ東北の団体との交流が、「自分も」と前進を後押し
ここからは、2025年8月下旬に編集部が永井さんに行ったインタビューです。
――最初に、能登の女性たちの支援について、2025年4月から8月までの状況を教えてください。
永井：能登ではいろいろな形の支援をしましたが、能登の女性たちに関しては、地域外の社会とあまりつながっていなかったことがよくわかりました。
震災前は、皆さん、地域で与えられた仕事を真面目にしている方が多い印象でした。しかし震災後は、突然、いつもの仕事が高齢者の方の支援に変わるなど大きな変更が余儀なくされる状況が少なくありませんでした。そのなかで、「自分はどうやって能登で踏ん張っていくんだっけ」と考える人たちが、新しく団体を立ち上げてくれているのかなという気がしています。
支援のなかでも、今回の休眠預金事業で、能登の女性たちと一緒に、東日本大震災で同じように被災した宮城県気仙沼市の女性たちを訪ねたり、山形県鶴岡市の「鶴岡ナリワイプロジェクト」を運営する女性たちの話を聞きに行ったりしたことは、あらためて、能登の女性たちが「自分でもやってみよう」と、一歩を踏み出すきっかけになったと思いました。
特に、気仙沼つばき会の方たちなど、被災経験のある方たちとの交流はすごく影響が大きかったと思います。似た経験をした人たちからの言葉は、私たちにはかけられない言葉だと思うのです。震災前は、地域でそれぞれ誰かに指示されたことを素直にしていた女性たちが、主体的に「新しいことをやってみよう」と動こうとしました。
また、私たちは財団なので、資金助成やクラウドファンディングの機能も持っていることでお役に立てることがあったようです。例えば、鶴岡ナリワイプロジェクトをヒントに、もともと私たちがNPO向けに行っていた研修プログラムを、復旧・復興のなかで新たに立ち上がった女性たちに向けて資金調達や広報の面からサポートする小さな学びの場「ほくみの学校プチ」を始めました。
「ほくみの学校プチ」は、気仙沼市や鶴岡市の女性たちに会いに行った方たちが受講してくれて、能登地震から1年半以上経った今ちょうど、自分の仕事、生業をこれからどうしていくか、考えられているのを感じます。
珠洲市から気仙沼市に行った人たちは、NPO法人やまつつじ会という、ジェンダー平等の視点を取り入れた避難生活の知恵等を発信する団体を新しく立ち上げました。彼女たちの大きな変化を感じています。
――災害が起きた際の女性たちの声の可視化など細やかな対応について、ほくりくみらい基金さんの持つ機能や仕組みが活かされたことで、1年という短期間の間に実現できたのでしょうか。
永井：そもそも私自身が女性です。また、これまで助成先の団体さんたちにも女性の方が所属されていて、彼女たちから能登の女性のことを「何とかしたい」という声が多く聞かれていました。ジェンダーについても、能登には意思決定をする場に女性がいないことが多い、避難所でも食事作りを当たり前のように担っているなど、構造的な課題が広く共有されていました。
今回の能登復興でいうと、支援とは、本来の力を引き出すエンパワーメントだと思っています。同じ地域に生きている人をどう支援するか、地域の支援者の方と一緒に、当事者の方と目線を合わせて、その方の状況を考えながら、一緒に思考を整理することから始まると思うのです。
女性はどうしても幼いお子さんがいると、予定通りに進められない場合もあると思います。しかも、震災に遭っているのですから、震災前のように体力があるわけではなく、避難所などでやらなくてはいけない実務がたくさんあります。
そういった方が多いなかで、彼女たちのやる気を持ち直すと同時に、置かれている状況を変えることが大事だと思っています。つまり、構造を変えることが必要ですが、そこは、ほくりくみらい基金単体ではできないので、レポートなど情報発信をしたり、政策提言などをしていきます。
能登の社会福祉に欠かせない外国籍の方から選ばれる地域づくりなどプレイヤー同士がつながる
――外国籍の方の支援については、2025年4月から夏までの間、いかがでしたか？
永井：多文化人材派遣を行っているNPO法人YOU-Iさんが能登の支援活動に積極的に参画されていたのですが、彼らとの活動を計画するなかでさまざまなステークホルダーと出会うことができました。そのうちの一人が、一般社団法人多文化人材活躍支援センターの山路健造（やまじ けんぞう）さんです。
彼は支援活動で輪島を訪れたまま移住し、支援活動を精力的に行われていることがわかって、外国籍の方に関する情報の執筆などを依頼していました。背景として、能登の社会福祉の根幹は、外国籍の方がいなければ成り立たない状況にあるので、今後どうやって共生していけばいいか、どうすれば外国籍の方々から選ばれる地域になるか、そういう多文化を受容できる地域になる必要があると思っていました。
山路さんは、一般社団法人多文化人材活躍支援センターとして、ほくりくみらい基金が資金分配団体を務める休眠預金事業に応募してくださっています。その中で彼が北陸JICAや既存の多文化人材支援を推進する団体と能登が円滑な人間関係を築きながら、インフラを作れるといいなと思っています。少しずつですが、確実にプレイヤー同士がつながっている状況です。
――今回の支援活動で、今後に残したい学びはありますか？
永井：能登で起きたことは、ほかの地域でも起きることだと思っています。能登は、やはり人手が不足していたことは明らかでした。半島自体、地理的なハンデはあったのですが、結局、地域外からのサポートを、特に被災後の緊急時にどう取り入れるかはすごく大事だと思いました。
ただそれには、普段から地域外の人と手をつなげられるようにすることが必要です。どんなことも普段から習慣がなければ、非常時に力を発揮するのは難しい。どんな支援を自分たちはほしいのか、その支援を受け入れるためにどんな体制にしていかなければいけないのか、やはり普段から足腰を鍛えておかないといけないと思いました。
今できることは、普段をどう変えていくかという視点を持つことだと思っています。例えば、ある日、ほくりくみらい基金が発信する女性たちにヒアリング調査したレポート『彩りあふれる能登の復興へ』を読んでくださった岐阜県の80代の女性から「避難訓練で使いたい」と、連絡があったのです。後日、避難訓練で、初めて男性の方が炊き出しをされたとのご報告もいただきました。「30年間、避難訓練をしてきて初めてのことです」と。
普段からこうやって新しい習慣を加えていくことで、エンパワーメントする力も増すのではないかと思います。
エティックでは、災害復興支援のための寄付を受け付けています。
詳細は災害支援基金プロジェクトのページをご覧ください。
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