ローカルベンチャー推進で、地域は変わったのか。
2016年にスタートしたローカルベンチャー推進事業（※）。地域に起業家が生まれ続ける生態系を創ろうというこの試みは、2026年3月、10年間に及んだ交付金による事業期間を終え、次のステージに踏み出します。
そこでこの特集では、本事業の主催者であるローカルベンチャー協議会の6つの参画自治体をひとつずつ取り上げます。行政と、民間の中間支援組織またはプレイヤー、双方の視点からこれまでの歩みを振り返り、ローカルベンチャー推進が地域にもたらした変化について聞きました。
第8回は、島根県雲南市の小俣健三郎さん（NPO法人おっちラボ 代表理事)を中心に、民間のプレイヤーから見たまちの変化についてお話を伺います。
（※）ローカルベンチャー推進事業とは、主に地方において地域資源を活用して起業したり新規事業に挑戦したりする人・団体をローカルベンチャーと呼び、その輩出・育成を目指す取り組みです。NPO法人ETIC.（エティック）が事務局を務めるローカルベンチャー協議会が、2016年度より地方創生関連の交付金を活用して実施してきました。自治体ごとに行政と民間の中間支援組織とがペアを組んで参画するのが特徴です。1期5年、2期5年、合計10年間、延べ13自治体が参加した本事業の定量的・定性的な成果については、2025年7月に刊行した「ローカルベンチャー推進事業白書」にて紹介していますので、そちらもぜひご覧ください（記事末にリンク記載）。
島根県雲南市の概要
人口：約34,000人
主要産業：農業、製造業
ローカルベンチャー推進事業への参画：
第1期 参画期間（年度） 2017-2020
第2期 参画期間（年度） 2021-2025
小俣 健三郎（おまた けんざぶろう）さん
NPO法人おっちラボ 代表理事
東京都生まれ。弁護士として企業法務に従事。2015年に島根県雲南市にIターンしNPO法人おっちラボに参画、2018年に代表を矢田明子氏（現CNC代表取締役）より引き継いだ。若手チャレンジ人材を育成する「幸雲南塾」や「スペシャルチャレンジ・ホープ」などのプログラムを企画運営。雲南市内の人・コトをつなぎ、雲南と他の都市・地域をつなぎ、若者の起業や地域プロジェクトを伴走支援。またコミュニティ財団設立や、エネルギー自治、里山の生物多様性改善などの地域に必要なプロジェクト立ち上げに取り組んでいる。
NPO法人おっちラボ 公式サイト
※記事中敬称略。
若者世代のチャレンジを後押ししたい。起業支援力の強化を目指して参画した新たな枠組み
――小俣さんは、雲南市の中間支援組織である「NPO法人おっちラボ」を創設した矢田明子さんのお声かけで移住されたと伺っています。
一貫して地域でチャレンジする人を応援する活動に取り組まれてきたなかで、どのようなことを期待してローカルベンチャー推進事業（以下、LV事業）に関わるようになったのかお聞かせください。
小俣：雲南市では次世代を担う地域リーダーの育成をめざして、2011年度に「幸雲南塾（こううんなんじゅく）」という起業塾を立ち上げました。
先輩起業家の取り組み事例を学び、それぞれ活動や事業プランを考えて、地域で実際にアクションを起こしたり参加者同士で議論したりしながら半年間プランを練り上げ、最終報告会で成果を発表するといった内容です。
これは雲南市が推進している「若者チャレンジ」の柱となる事業なのですが、2015年頃から特に事業化支援に力を入れるようになりました。当時から県外の講師はいたものの、矢田さん個人のネットワークに頼る部分が大きかったので、仕組み化していく必要性を感じていたんです。
外部のリソースを借りることで組織としての支援力を高め、実践家が集まるより魅力的なプログラムにしていきたいという思いで参画しました。
――おっちラボとして起業支援のスキルを高め、ネットワークを築いていきたいというのが入口だったんですね。実際にLV事業に参画したことでどのような人材が集まってきましたか？
小俣：幸雲南塾に限らず、LV事業の事務局であるNPO法人ETIC.（以下、エティック）が手がけるさまざまなプログラムを雲南市の若手が活用する機会が増えました。
今日はそういった機会をフル活用して事業を前進させてきた民間のプレイヤー3名にも来てもらったので、ぜひ彼らの声も聞いてみてください。
外部にネットワークが広がることで増えた、若手の成長機会
<ゲストスピーカー>
杉村 卓哉（すぎむら たくや）さん 光プロジェクト株式会社 代表取締役
岡 晴信（おか はるのぶ）さん たすき株式会社 代表取締役
山下 実里（やました みのり）さん 一般社団法人umi 代表理事
※記事中敬称略。プロフィール詳細は記事最下部に記載。
――それではここでお三方に、現在どのような事業をされているのか、どんな機会が役立ったのかを聞いていきたいと思います。
杉村：買い物を通じて介護予防を実現する「ショッピングリハビリ(R)」という事業に取り組んでいます。当初は近隣の鳥取県米子市で起業を検討していましたが、なかなか形にならず妻の出身である雲南市に相談したところ、おっちラボとつないでいただきました。
小俣さんからの紹介で、起業家向けの研修や、同じくLV事業に参画している岡山県西粟倉村への視察などに参加させてもらいました。
これまでも商工会などの支援を受けることはありましたが、エティック関連のプログラムは社会課題への挑戦に特化しているので私の事業とも相性が良く、多くの出会いや学びがありました。自分や会社の成長のために活用できる機会とつないでもらえるので、使い倒しています。
岡：私は2019年に地域活性化起業人の制度を使って総合建築会社の竹中工務店から雲南市に出向し、「企業チャレンジ」の立ち上げから関わっています。
「企業チャレンジ」は、雲南をフィールドとして市内外の企業がもつ技術やリソースを活かし、地域ファーストで課題の解決や新たな価値創造に取り組むものです。現在は独立して、雲南市でまちづくりなどに関わる会社を運営しています。
都市部の大手企業とローカルでは、考え方や習慣、あらゆる面で異なります。企業チャレンジでエティックがつないでくれる企業は、その点について理解しようという姿勢をもってくれている。
企業側としても、大企業の仲間は増えてもローカルとつながる機会はなかなかないので貴重だと思います。LV事業に参画する他自治体と情報交換できたり、時には仕事につながることもありました。
独立した今もLV事業で一緒に勉強会などをしていた企業との関係は活きていて、インパクト投資を意識したまちづくりを一緒にやろうといった話も出ています。
山下：私は新卒で地域おこし協力隊として雲南市に移住し、市役所で3年間嘱託職員として「雲南コミュニティキャンパス（以下、U.C.C）」という事業を担当していました。
U.C.Cは「若者チャレンジ」の施策のひとつで、全国の大学生を対象としています。フィールドワークやインターンシップを通じて地域課題解決人材を育てる、実践的なプロジェクトです。
LV事業の担当部署に所属していたため、当時からメールなどでLV事業関連の話題が配信されており、市の職員として関わる機会や情報を入手できる機会は多かったです。他にも、インターンの導入に向けて、エティックのスタッフの方が雲南市で講演会を実施してくれたほか、具体的なやり方なども教えてもらうことができました。
他地域の取り組み事例を紹介するだけではなく、伴走者までつないでいただけたのはありがたかったです。最初は本当に雲南でもやれるのか懐疑的な面もありましたが、背中を押してくれたのがエティックの存在でした。
私の場合は、協力隊卒業後に、U.C.Cなど「若者チャレンジ」の実働を担う「一般社団法人umi（以下、umi）」を立ち上げることになったので、地域に特化した事業を構想するためのプログラム「ローカルベンチャーラボ」に参加する機会をいただけたことも推進力になりました。LV事業周辺はすごい方がたくさんいるんですが、頼れる人が増えたことは大きな財産です。
人が成長し、場が生まれ、また新たな人の流れが生まれる――動き始めた変化のサイクル
――LV事業に参画したことで、雲南をフィールドとして活躍する若手の成長機会が増えたことが伝わってきました。そういった点も含め、小俣さんはご自身や地域にどのような変化があったと感じていますか？
小俣：全国で同じような立場でがんばって、悩んで、突破しようとしている人たちと仲間になれたのは大きいですね。「今どうなってるの？」と気軽に聞ける仲間が各地にいることは、実務面でも精神面でも助かっています。
地域の変化としては、コワーキングスペース「三日市ラボ」や宿泊もできる自習室「オトナリ」ができて、木次（きすき）商店街に新たな場が生まれたことがわかりやすいかもしれません。これは岡さんの働きかけによるところが大きいですね。
5年程前は空き店舗が増える一方でしたが、場ができたことで市役所職員が土日にチャレンジショップを開いたり、布団の縫製屋さんがもともとWEBでやっていたアウトドアショップを実店舗で始めたりと、動きが出てきました。
その近くには山下さんの「umi」が運営する滞在型交流施設「うみのいえ」もできて、大学生インターンが6人程寝泊りできるようになりました。まちなかにあるので、地域の人とも交流しやすくていいですよね。
雲南市内には大学がないため、なんとか大学生世代を呼び込めないかというのはもともと市の方針としてあったことですが、それが軌道に乗ったのは「umi」という受け皿が立ち上がったからこそだと思います。
山下：始めた当時からインターンの需要はあるだろうと思っていましたが、いざ始めてみると今はキャパオーバーになるくらいニーズがあります。大学生が当たり前のように雲南市にいる、ということも変化として認知されているのではないでしょうか。杉村さんや岡さんの会社でもインターン生を受け入れてもらっています。
杉村：若い子が来て、自分たちでは考えつかないようなイベントを企画してくれるなど、新しいことにチャレンジしている姿に接すると、既存のスタッフにも刺激があります。ショッピングリハビリだけではなく教育事業もやっているのですが、雲南の子どもたちにとっても大学生が身近にいるといい影響があるように感じます。
岡：オトナリには宿泊施設もあるので、忙しい夏場はサポートしてもらいつつ、お客さん目線で新しい提案をしてもらっています。今年は雲南出身の子からアーティスト・イン・レジデンスをやりたいという提案をもらいました。
長期的に関われそうなので、来年春にやろうかと相談中です。単なるアルバイトではなく、ポテンシャルが高い学生さんが多いので、僕らも刺激をもらっています。
行政のベンチャー化が民間のユニークな人材を惹きつける
――雲南市がそういった人材を惹きつけているのはなぜだと思いますか？
山下：雲南市には、正解はわからないけど突き進む力があると思います。否定的な意見もあるけど、聞くだけでは動かないので聞きながら進むというか……官民や地域内外の垣根を越えた生態系ができていて、おもしろいなと思います。
杉村：私も同感です。行政職員が変化していますよね。全員ではないですが、雲南市をなんとかしたいと前向きに突き進む力を感じます。起業家の悩みを理解して、同じ目線で相談にのってくれている方がいたり、いろいろなイベントに行政職員が積極的に参加したりしているのはすごいと思います。
小俣：LV事業には、当初から行政職員がベンチャーマインドをもつという目標もありました。民間の熱量が行政に伝播し、他地域の行政を見て「雲南もできる」と思ってくれたのかもしれませんね。
特に印象的だったのは、雲南市で起業型地域おこし協力隊を立ち上げたときのことです。
LV事業の中で、先行して起業型の募集をしている北海道厚真町に行く機会があったんですが、そのときに雲南市役所の武田堅治さんも来てくれて、その年度内に雲南市でも募集を実現してくれました。厚真町訪問が10月頃だったので、なかなかのスピード感ですよね。
その起業型協力隊が今、ゲストハウス「IKIRU」を開業してくれた吉田勇輝さんご夫妻の移住、元ヤマハ発動機株式会社の白石章二さんがUターンして雲南経済新聞を立ち上げることなどにつながっています。行政も、地域でのチャレンジを応援してくれているなと感じます。
中間支援組織の役割は、つなぎ続けること。地元の中小企業をローカルベンチャーのネットワークにつなぎたい
――LV事業は2025年度で一区切りとなりますが、最後に今後の展望について教えてください。
小俣：今まで雲南市では、子ども・若者・大人・企業の4軸でチャレンジを応援してきましたが、それが混ざっていくフェーズにきていると感じます。これまではチャレンジを増やすことに必死でしたが、10年やりきったことで周囲を見る余裕もでてきました。
大人チャレンジが中心だった地域自主組織の活動に、若者チャレンジで雲南市に来た大学生が入って学ぶ、企業チャレンジの取り組みから地元の子どもたちが学ぶ……というように、今見えている活動をつなげることを意識したいです。
仕組みはあった方がやりやすいと思いますが、信頼関係ができているので、それを超えて勝手に動き始めるようなケースも出てくるのではないでしょうか。
雲南市の商工振興課の事業でumiさんが運営している「事業創出ラボSHIFT」という雲南市内の事業者向けの意見交換の場もあるので、今後はそういった機会を活用しながら、地元の中小企業をローカルベンチャーや外部のネットワークとつないでいけたらと考えています。
まぜる・つなぐというのが中間支援組織の役割のひとつだと思うので、お互いのエネルギー値が上がるような出会いを生み出していきたいです。
インタビュー終了後も、集まった皆さんで次回の「SHIFT」に向けてどう動いていくか、井戸端会議が始まっていました。LV事業終了後も、雲南の「突き進む力」は衰えなさそうだなと感じる一場面でした。
<ゲストスピーカー プロフィール詳細>
杉村 卓哉（すぎむら たくや）さん
光プロジェクト株式会社 代表取締役
昭和55年生まれ。作業療法士。鳥取県米子市から島根県雲南市に移住。介護・リハビリ分野で培った経験を活かし、高齢者の健康寿命延伸と生活の質向上を目指す独自の通所介護サービス「ショッピングリハビリ」を創設。買い物という日常行為に機能訓練と社会参加を融合させ、地域の自立支援と活性化に貢献している。さらに、女性専用フィットネス「ひかりフィットネス」や子ども向けテクノロジー教育拠点「ピコテラス」を運営し、介護・健康・教育をつなぐ地域づくりに取り組む。
光プロジェクト株式会社 公式サイト
岡 晴信（おか はるのぶ）さん
たすき株式会社 代表取締役
大阪府出身。2005年竹中工務店に入社。大手メーカーのグローバル本社の構築をはじめ、企業のオフィスづくりのコンサルティングに従事。2016年、経営企画室へ異動し、新規事業開発を担当する。2017年、まちづくり戦略室を立ち上げ、2019年に地域活性化企業人の制度を活用し島根県雲南市へ出向し、企業と自治体の新しい共創の仕組みづくり（企業チャレンジ）を立ち上げる。2024年に竹中工務店を退職し、まちづくり・新規事業などに関する「たすき株式会社」を起業。
たすき株式会社 公式サイト
山下 実里（やました みのり）さん
一般社団法人umi 代表理事
奈良県桜井市出身。京都産業大学卒業後、島根県雲南市へ移住し雲南コミュニティキャンパス事業に携わる。その後、一般社団法人umiを設立し若者のキャリア支援に取り組む。国家資格キャリアコンサルタント保有。趣味は山登りや海遊びで、最近のブームはボルダリング。
一般社団法人umi 公式サイト
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