ローカルベンチャー推進で、地域は変わったのか。
2016年にスタートしたローカルベンチャー推進事業（※）。地域に起業家が生まれ続ける生態系を創ろうというこの試みは、2026年3月、10年間に及んだ交付金による事業期間を終え、次のステージに踏み出します。
そこでこの特集では、本事業の主催者であるローカルベンチャー協議会の6つの参画自治体をひとつずつ取り上げます。行政と、民間の中間支援組織またはプレイヤー、双方の視点からこれまでの歩みを振り返り、ローカルベンチャー推進が地域にもたらした変化について聞きました。
第2回は、宮城県気仙沼市の小林峻さん（合同会社colere 代表 / 合同会社気仙沼の人事部 代表)です。
小林さんは、ローカルベンチャー推進事業の民間側の受け皿となる「気仙沼まち大学運営協議会」のメンバー。2016年の同協議会立上げ当初からさまざまな活動に関わってきました。
（※）ローカルベンチャー推進事業とは、主に地方において地域資源を活用して起業したり新規事業に挑戦したりする人・団体をローカルベンチャーと呼び、その輩出・育成を目指す取り組みです。NPO法人ETIC.（エティック）が事務局を務めるローカルベンチャー協議会が、2016年度より地方創生関連の交付金を活用して実施してきました。自治体ごとに行政と民間の中間支援組織とがペアを組んで参画するのが特徴です。1期5年、2期5年、合計10年間、延べ13自治体が参加した本事業の定量的・定性的な成果については、2025年7月に刊行した「ローカルベンチャー推進事業白書」にて紹介していますので、そちらもぜひご覧ください（記事末にリンク記載）。
宮城県気仙沼市の概要
人口：約55,000人
主要産業：水産業、観光業
ローカルベンチャー推進事業への参画：2016年～現在
小林 峻（こばやし しゅん）さん
1988年、東京都生まれ。大学時代、NPO法人ETIC.にてインターンを経験し、創業支援や大学生のキャリア支援などに従事。2011年、ETIC.右腕派遣プログラムで気仙沼へ。中小事業者の情報発信力向上プロジェクトに携わる。2013年、同市内でコミュニティカフェを立ち上げて現場責任者を務める。2015年より、一般社団法人まるオフィス理事として人材育成や創業支援などを担当。並行して気仙沼市の嘱託職員として、市の担い手育成事業の一環である「ぬま大学」を立上げ。同時期より「気仙沼まち大学運営協議会」にも参画。2020年に合同会社colere（コレル）を、2023年には合同会社気仙沼の人事部を創業、代表に就任。
市民主役のまちづくりは、チャレンジが生まれやすい土壌づくりから
――気仙沼市におけるローカルベンチャー推進事業（以下、LV事業）は、「気仙沼まち大学構想」という大きな枠組みの一部と聞いています。まず、これについて教えてください。
「気仙沼まち大学構想」は、東日本大震災からの復興のありかたを、その先の未来をも見据えて議論するなかから生まれました。「対話から共創・協働が生まれる仕組みを作り、新しい挑戦やイノベーションが次々起こる、市民が主役のまちづくり」を掲げ、官民協働でその実現に取り組んでいます。
市の呼びかけでこの構想が動き始めたのが2015年。実働を担う「気仙沼まち大学運営協議会」が立ち上がったのが2016年でした。市役所、商工会議所、信用金庫、民間事業者チームの4者がコアメンバーで、私も民間チームの一員として立ち上げ当初から参画しています。
以来、「構想」以前からいろいろな団体が「点」で実施してきた人材育成プロジェクトを体系的に進化させるとともに、それらプログラム卒業生たちのネットワーク化や、人々が集う場「スクエアシップ」（イベント・コワーキングスペース）の運営なども行ってきました。
「構想」の考え方は、樹木の成長に例えるとわかりやすいと思います。
まず市民の間からさまざまなチャレンジが生まれやすい土壌をつくることから始まり、芽が出たら（何か一歩を踏み出す）、苗木へと育て（起業するなど）、幹を太くし（事業拡大など）、そして実を成らせる（社会的インパクト創出など）まで、いくつかのフェーズに分け、各段階に必要なプログラムや支援メニューを提供することを目指しています。
それを踏まえて、私たち民間チームは「機運醸成班」と「実践支援班」とに分かれ、前者は主に土壌を耕し芽が出るまでに注力。後者はその後のステージ、いわゆる創業支援や事業拡大支援にフォーカスしているところです。したがって、起業家を生むという意味でのLV事業は、この「実践支援」の部分にあたると言えますね。
――LV事業の10年は「気仙沼まち大学構想」の10年とちょうど重なります。振り返って気仙沼にとってはどんな成果がありましたか？
LV事業のKPIとして追ってきた市内の起業家の数や新規事業の数は、10年間、着実に増えてきました。また、ローカルベンチャーラボ（ローカルベンチャー協議会およびその事務局ETIC.が運営する起業支援プログラム）には、気仙沼から私自身も含めてこれまで20人以上が参加しています。
ラボ修了生たちの活躍も目覚ましく、すばらしい機会だったと思います。そうした実績を踏まえ、近年は地域内部でも起業支援の仕組みが充実してきていると感じますね。たとえば、まち大学運営協議会が商工会議所と共催する「気仙沼地域創業支援セミナー」。
創業予定者、創業期の事業者、中小企業等が対象で、毎回満席に近い申し込みがあります。こうした連携も奏功して、商工会議所への創業相談件数も少しずつ増えていると聞きます。
――まち全体の雰囲気や市民の意識のようなものに変化は感じますか？
正直なところ、市民の間で「気仙沼まち大学構想」や「ローカルベンチャー推進」がよく知られているかと言うと、そうでもないというのが実際です。でも私は、必ずしも市民全員が「構想」の全体像を正しく理解する必要はないと思っていて。
あ、なんか見たことある、あそこでなんかやってるね、で十分。いろんな切り口で認識してもらえればいいんです。先ほどの樹木の例えでいうと、機運醸成班が行っている土壌づくりの活動――学びの場づくり・交流の機会づくり、といった社会教育寄りの活動――は、その認識の間口を広げる役割も担っているといえます。
たとえば、昨年（2024年）始まった「おらいの学び」というプログラムがあります。これは市民が先生になって自分の教えたいテーマで講座を提供するもので、今年（2025年）は8月に実施。歴史、経済から楽器や健康まで幅広いテーマを30コマ（各40分）開講して、延べ約300名が受講しました。
受講者の数もさることながら、これだけの数の市民講師が集まること自体が気仙沼の強みだと思います。その半分くらいは「ぬま大学」（※）をはじめとする土壌づくり系のプログラムの修了生でした。これは「気仙沼まち大学構想」の取り組みが、一歩踏み出す人を増やしていることのひとつの証ではないでしょうか。
（※）小林氏が立ち上げに関わった「ぬま大学」は、「気仙沼で何かやってみたい」という思いを形にする半年間の実践塾。気仙沼市出身・在住の20～30代が対象。全6回の講義を通じて、自分の内側にある思いを知ることから始め、小さなチャレンジをくり返してマイプランを磨いていく。受講生には「コーディネーター」という応援者が伴走し、講義の時間以外も手厚くサポートするのが特徴。
学び・気付きか、とんがりか。暗中模索の時期を経て軸の整理・明確化に到達
――「気仙沼まち大学構想」は、そうした土壌を耕す系の活動と、出てきた芽を苗木へ、樹木へと育てる創業支援系の活動と、2つの軸を持っているのでしたね。
今はそのような整理をしていますが、最初からそうだったわけでありません。「構想」の目指すところを、樹木成長のメタファーで明確に言語化できたのは、実はここ2～３年の話なんです。最初の頃はもっとモヤモヤしていました。
2016年にスタートしたまち大学運営協議会では、まず「気仙沼まち大学」の「大学」ってどういう意味？というところから議論を始めて、多様なメンバーの共通理解が進むまでいったい何回会議をしたかわかりません。さらに実働へ落とし込むまでには相当な時間がかかりました。今振り返れば、あれはどうしても必要な時間だったと言えるのですが。
そうやって暗中模索していた頃は、今でいう土壌を耕す系の活動と、LV事業の主目的である起業支援系の活動との間で、優先順位に悩むことが少なからずありました。
前者は「ぬま大学」などに代表される、若者の学びや気づきを引き出すコンテンツが中心。それに対して、後者は学びというより「とんがり」を磨く実践プログラムで、ベクトルが全然違う。だから、私たち中間支援組織に求められるノウハウも違います。リソースが限られるなかで、どっちをやるべきなのかと。
それが、先ほどの樹木のメタファーで「構想」を言語化できてからは、優先順位の問題ではなく、一続きの流れの中の違うフェーズの話なんだと整理できました。
土壌を耕してチャレンジャー予備軍の生態系を広げるのがヨコ方向の活動だとしたら、生まれた芽を大きく成長させるのはタテ方向の活動であり、どちらも同じように重要。私たち中間支援組織は、ヨコに広げる力も上に伸ばす力も、両方強化する必要があるのだと明確に意識できたのです。
そして、この「上に伸ばす力」の強化には、ローカルベンチャー協議会（以下、LV協議会）のリソースが非常に有効でした。ヨコへ広げるだけなら自分たちだけでもできたと思いますが、そもそもLV協議会を通じて気仙沼を他地域と比較したからこそ、「伸ばす力」の重要性を認識できたのだと思っています。
――あらためて、中間支援組織としてLV協議会に参加したことのメリットは何でしたか？
ひとつは、その「上に伸ばす」支援に必要な外部リソースやノウハウを得られたことです。
具体的には、起業ステージ以上にあるチャレンジャーたちをローカルベンチャーラボに接続したり、研究会やセミナーのゲストをLV協議会のネットワークから招聘したり。また、私たち自身の学びを通じて中間支援組織としてのキャパシティも拡大できました。
もうひとつは、他地域と比べて自分たちの地域を客観的に分析できた、つまり比較軸が持てたことです。LV協議会では、参画自治体持ち回りで合宿をしたり、相互視察したりしてきましたが、気仙沼のはるか先を走る地域がたくさんありました。
ETIC.と共にLV推進を呼び掛けた岡山県西粟倉村をはじめ、同じ東北では岩手県釜石市、人口規模が似ている島根県雲南市、石川県七尾市。いずれも地域全体の戦略が非常に明確だと感じました。
でも、雲南にも釜石にもなれない我々は、いったいどこに向かえばいいんだろう。気仙沼は何を強みとすべきなのか。自問自答の機会をめちゃくちゃもらったんですね。特にLV事業の第1期（2016～2020年度）はそうでした。
――第2期（2021～2025年度）に入って変わりましたか？
1期の5年間は、シンプルに言うと、「西粟倉村モデル」をほかへどう展開するかという話だったと思うんですね。自治体でテーマを絞り、起業型地域おこし協力隊制度でチャレンジャーを呼び込み、育て、仕組みを作って強力に創業支援するという。
ただ、それをそのまま気仙沼に持ってきても、いまひとつフィットしなかった。そのモデルが機能するだけの環境が、まだ整っていなかったからです。
2009年から地域おこし協力隊を導入している西粟倉にしても、2005年から地域自主組織を運営している雲南にしても、そうやって長年土壌を耕してきて、既に実践支援にフォーカスできるフェーズだったんですね。でも、気仙沼は一足飛びにそこへは行かれない。
だから我々はまず機運醸成から始めて、そこから上へ伸ばしていく。このスタイルでいいんだ、と腹落ちしたのは2期になってからでした。正確にはここ2～3年だと思います。
やりたいことの実現こそ幸福の源
――今後について教えてください。
「気仙沼まち大学構想」では、これまでの活動に加え、徐々に「実を成らせる」フェーズの取り組みも大きくなっていくと思います。
一個人・一事業者の成功を超えて、官民共同で取り組む社会的事業領域、いわゆるインパクト案件の創出ですね。社会的イシューごとに多様な主体のコレクティブな取り組みを促す活動は既に始まっています。
一例が「シャカケン！」というプログラム。社会課題研究所と銘打ち、空き家、地域交通、防災などをテーマに、これまで5回開催しました。プレーヤーを掘り起こして相互につなげるのが目的で、そこから具体的な事業も生まれつつあります。
将来的には、土壌づくりから苗木～結実までの一連の支援を、まち大学運営協議会だけで行うのではなく、別の団体と分業することになるかもしれません。が、私たちは引き続き、LV協議会を通じて得たリソースやネットワークを有効に活用していきたいと考えています。
――最後に、小林さんのこの仕事に対する思いを聞かせてください。
私の意志は、2015年に市とともに人材育成事業に関わり始めた頃から変わっていません。それは「一人ひとりが自分のやりたいことを実現できる社会をつくること」です。
自分の可能性を開花させて、やりたいことを実現する。それこそが人生で一番幸福なことではないでしょうか。この10年間、微力ながらそこに貢献できてきたという感覚はありますし、「自分も何かやってみよう」というチャレンジの連鎖の機運は、地域の中で着実に高まってきたと思います。前述した「おらいの学び」などはその好例でしょう。
気仙沼は、そうやって行政と民間が一緒に試行錯誤しながら、「やりたいことを実現できる社会」の可能性を追求し続けている地域。だからこそ、私はここでこの仕事が続けられているのだと思います。
<関連記事>
>> 連載「ローカルベンチャーで変容する地域」の記事一覧
<関連リンク>
>> ローカルベンチャー協議会 Webサイト
※コメントは最大500文字、5回まで送信できます