インパクトスタートアップとは、「（社会課題解決などの）社会的インパクトの創出」と「持続的な経済成長」を同時に達成することを目的に事業を行うスタートアップのことです。
2007年にロックフェラー財団主催の国際会議で「インパクト投資」という言葉が初めて使用されると、「インパクト投資」を推進する動きが国際レベル・国レベルで急速に広まっていきました。インパクト投資がスタートアップを対象とする動きを活発化させ、日本では政府が主体となってインパクトスタートアップの増加に舵を切るようになったのです。
現在では医療・福祉・教育・環境・エネルギーなど多様な分野での活躍が見られますが、一方で「従来のスタートアップと何が違うの？」「インパクトスタートアップが注目されているのはなぜ？」といった疑問を持つ人も多いでしょう。
今回は、インパクトスタートアップの意味から注目されるようになった背景、「ユニコーン企業」「ソーシャルベンチャー」との違いについて、インパクトスタートアップ企業の事例とあわせて紹介します。
インパクトスタートアップとは
通常のスタートアップ企業などに比べるとあまり聞き慣れない言葉かも知れません。まずはインパクトスタートアップの意味や背景について掘り下げていきましょう。
インパクトスタートアップの定義
インパクトスタートアップとは、「社会的インパクトの創出」と「持続的な経済成長」を目的に事業を展開するスタートアップ企業です。
ここでいう「社会的インパクト」とは、教育や環境、医療といった社会的な課題の解決を指します。インパクトスタートアップの例として、新型コロナワクチンを開発した米国のモデルナ（2010年創業）が挙げられるでしょう。
岸田前総理は2022年1月に「スタートアップ創出元年」を宣言し、スタートアップ支援を開始しました（石破政権に移行後もスタートアップ支援は継続しています）。
そして同年10月には、社会問題に積極的に取り組む企業で構成された「一般社団法人インパクトスタートアップ協会」が誕生。環境や教育、農業など幅広い分野においてインパクトスタートアップを輩出しやすい環境づくりを目指し活動しています。
政府主導により2023年に立ち上がったJ-Startup Impactは、インパクトスタートアップの支援を目的としたプログラムです。前身はスタートアップ支援を目指す「J-Startup」。新たなプログラムの設立にあたり、西村康稔経済産業大臣（当時）は、「インパクトスタートアップこそが、新しい資本主義の考え方を体現する存在である」との見解を示しています*。
*経済産業省『官民によるインパクトスタートアップ育成支援プログラム「J-Startup Impact」を設立』（2025年6月15日）
J-Startup Impactプログラムにはおよそ500社の応募があり、その中からロールモデルとして30社が選出されました。政府は、選出したインパクトスタートアップに対して広報活動をはじめ「国内外の大規模イベントへの出展支援」「インパクトの測定・管理」といった支援を展開しています。
「スタートアップ」「ユニコーン企業」とは違う？
似た用語として、「スタートアップ」「ユニコーン企業」「ソーシャルベンチャー」などが挙げられます。これら企業とインパクトスタートアップの違いは何でしょうか？
スタートアップとの違い
通常のスタートアップには、VC（ベンチャー・キャピタル）やエンジェル投資家から出資を受け、革新的なアイデアやビジネスモデルをもって急成長を目指す特徴があります。
インパクトスタートアップもスタートアップの特徴を受け継いでいますが、異なるのはその目的。経済的成長や新たな事業の創出を目指す通常のスタートアップに対して、インパクトスタートアップは社会的インパクトの創出に重点を置き、商品やサービスの開発を行います。
ユニコーン企業との違い
ユニコーン企業とは、スタートアップの中でも「創業から10年以内に評価額が10億ドル以上に成長した非上場企業」のことです。岸田前総理は、在任中に「スタートアップ育成5か年計画」を打ち出しました。
これは官民によるスタートアップ支援策のことで、起業家の育成や資金援助をしてスタートアップを増やし、資金を供給して企業を成長させ、さらなる事業拡大（M&AやIPOなど）を目指します。
出典：経済産業省『スタートアップの力で社会課題解決と経済成長を加速する』p.7
企業の創業をスタートアップとすると、ユニコーン企業は、その出口と考えることができます。スタートアップからユニコーン企業に成長した例として挙げられるのが、スペースXです。
2025年1月22日付のMONEY INSIDERは、「アメリカのユニコーン企業トップ5」として、スペースXのほかにOpenAIやストライプ（Stripe）、データブリックス（Databricks）、アンスロピック（Anthropic）を挙げています*。
*MONEY INSIDER『アメリカのユニコーン企業トップ5…AI関連企業は3社がランクイン』（2025年6月9日）
ソーシャルベンチャーとの違い
ソーシャルベンチャーとは、社会問題の解決を目指すベンチャー企業を意味します。目的はインパクトスタートアップと共通していますが、異なるのはビジネスモデル。ソーシャルベンチャーは既存のビジネスモデルを基準に、新事業の開拓・拡大を目指します。
また、短期的に急成長するインパクトスタートアップと異なり、課題解決に取り組みながら長期的に事業を成長させる特徴があります。資金調達方法でも違いがあり、ソーシャルベンチャーの主な資金調達先は、銀行などの金融機関や公的助成金というケースが一般的です。
なぜインパクトスタートアップが注目されているのか？
インパクトスタートアップが注目されている理由は、経済の活性化に貢献するだけでなく、これまでなかった視点から社会問題に取り組み、解決に導くという点でしょう。
経済産業省は、スタートアップによる創出GDPの総額は、約20兆円になると試算しています。
出典：経済産業省『スタートアップの力で社会課題解決と経済成長を加速する』p.4
上記の数字はスタートアップ全体のものですが、国連が掲げているSDGsの世界的浸透やインパクト投資の増加、消費者意識の変化を考慮すると、インパクトスタートアップへの関心は、今後ますます高まると予想されます。
インパクトスタートアップの事例
それではインパクトスタートアップの定義や通常のユニコーン企業等との違いについて見てきたところで、実際の企業事例を紹介しましょう。
一般社団法人インパクトスタートアップ協会
前章でも登場したインパクトスタートアップ協会は、以下で紹介するようなさまざまな社会課題に取り組むインパクトスタートアップ企業から構成される一般社団法人です。
よって協会自体が社会的インパクトを伴う事業を展開している訳ではありませんが、会員企業の成長・拡大を目的に、会員間の勉強会や情報交換会、オン/オフラインでの大規模なイベント、行政組織と連携したセミナーや視察の実施などさまざまな活動を展開しています。
代表理事を務めるのは、READYFOR株式会社のCEO米良はるかさん。READYFORも国内最大級のクラウドファンディングサービスを提供しているインパクトスタートアップのひとつです。会員企業は2025年1月時点で206社（正会員）に上り、その規模も年々拡大しています。
なお入会にあたっては『創業の背景や企業の存在意義に「社会へのポジティブなインパクトを与えたい」という意志が強く組み込まれている』「目標とするパフォーマンスに、インパクトに関する指標がある。または、数年以内に作ろうとしている」など複数の基準の下、審査があります。
株式会社PoliPoli
株式会社PoliPoli（以下、PoliPoli）は、新しい政治・行政の仕組みをつくり続けることで、ひとりひとりの幸せな暮らしに貢献することをミッションに掲げるインパクトスタートアップです。
政治家に声を届けるウェブサイト「PoliPoli」や行政に声を届けるウェブサイト「PoliPoli Gov」、政治情報メディア「政治ドットコム」などの運営を通じて、政治・行政と国民など誰もが参加できる政策共創のプラットフォームの展開を目指しています。
例えば「PoliPoli Gov」では2025年6月時点で7つの省庁、21の自治体とさまざまなテーマにおける意見募集の取り組みを実施し、累計37,000件もの意見を募集。こども家庭庁や群馬県庁などさまざまな行政で重要な参考情報として集められた声が活用されています。
『自分の意見を政策に反映させる』というなかなかイメージしづらいアクションを、オンラインプラットフォームの利点を活かし広く一般化させているインパクトスタートアップです。
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株式会社キズキ
「何度でもやり直せる社会をつくる」をビジョンに掲げる株式会社キズキ（以下、キズキ）は、不登校・貧困・うつ・発達障害などを抱える方を対象とした学習支援、就労支援事業などを展開する企業です。
不登校や中退を経験した方を対象に学習〜メンタルの両面で支援する「キズキ共育塾」、うつや発達障害で離職した方の再就職や独立を目指す「キズキビジネスカレッジ」など、何らかの生きづらさを感じている方に寄り添う事業を展開します。
特徴は、社会課題の解決をプライオリティにしながら毎年およそ150%の成長を達成するなど非常に勢いのあるベンチャー企業でもあること。社員も20〜30代と若い年齢層を中心に160名以上の正社員が在籍し、将来的にはIPOも目指しています。
「キズキ共育塾」は首都圏・関西などで16拠点展開・卒業生は累計約9,400名、「キズキビジネスカレッジ」は8拠点展開・累計利用者数約630名（いずれも2025年4月現在）に達するキズキ。今後もビジネスと社会貢献の両立を追求し拡大が見込まれます。
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株式会社ヘラルボニー
「異彩を、放て。」をミッションに掲げる株式会社ヘラルボニー（以下、へラルボニー）は、主に知的障害や自閉症のある作家を「異彩作家」と定義し、そのアート作品を商品や空間、企業コラボレーションなどの形で世に送り出しているインパクトスタートアップ。
障がいを抱えた方を支援対象ではなく対等なビジネスパートナーと位置付け、作品のIPを管理することで正当なロイヤリティを支払う仕組みを構築しています。「障害＝欠落」という固定観念を変革することを目指しており、先述したJ-Startup Impactにも選定、社会課題解決と持続的成長を両立するロールモデルとしてメディアでも注目されています。
これまで2,000点以上のアート作品のIPライセンスを管理しているほか、近年は国際アートアワード「HERALBONY Art Prize」の主催やフランスでの子会社設立など、日本のみならず世界でも活動を展開しています。
株式会社ATOMica
企業や各自治体、大学などの学術機関で設置されているコワーキングスペースやインキュベーション施設のプロデュース、運営事業を展開するインパクトスタートアップ。同社では運営するコワーキングを「ソーシャルコワーキング」という名で呼んでいます。
ATOMicaの運営するソーシャルコワーキングは全国におよび、北海道から沖縄まで全国30カ所以上。施設のタイプも多岐に渡り、学生や地域の人々との共創を促進する大学内のインキュベーションスペースから不動産デベロッパーと連携した施設、地元の企業や自治体による創業支援やスタートアップ支援施設など非常に多様な形態が採られています。
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WOTA株式会社
21世紀最大の課題といわれている水問題に対して取り組むインパクトスタートアップがWOTA株式会社（以下WOTA）です。
WOTAでは“その場での水の循環利用”を実現する小規模分散型水循環システムを開発。水道が使えない場所での水利用を実現するポータブル水再生システム「WOTA BOX」や、使用した水の98%以上をその場で循環し再利用できる手洗いスタンド「WOSH」など、上下水道に依存しない災害時や水資源が限られた地域での活用を目的としたプロダクトを販売しています。直近では2024年に発生した能登半島地震の際にも現地で利用されました。
2021年からは海外展開もスタート。災害対応やインフラ整備の遅れた地域に革命をもたらす技術として世界中から注目されており、COP28への参加や国際的な環境賞「アースショット賞」の受賞などグローバル市場でも高く評価されています。
現在世界中から技術者や研究者が集まっているWOTA。将来的にIPOを目指し、現在急成長を続けているインパクトスタートアップです。
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株式会社おてつたび
株式会社おてつたび（以下、おてつたび）は、2018年に設立されたインパクトスタートアップです。同社が展開しているのは、労働力を必要としている事業者（ハイシーズンの宿泊業者など）と、その地域に興味を持つ旅行者をつなぐマッチングサービス。同サービスを通じて期待できるのは、事業者が抱えがちな人手不足の課題解消です。
加えて、地域の魅力をより多くの人に伝えることによって関係者の人口増加につながる可能性が高まります。労働力を提供する側にとっては、旅先の寝床や報酬を確保できるだけでなく、地元の人たちと自然に交流できるメリットを得られるでしょう。このように、おてつたびは複数の社会的インパクトの創出に成功しています。
おてつたびの利用者は、旅行好きの大学生からアクティブシニアまで幅広く、サービス登録者はおよそ5.2万人（2024年4月時点）。創業6周年を迎えたおてつたびの資本金は7,000万円に達し、さらなる成長が注目されています。
おてつたびはこちらの記事でも紹介しています。
ライフイズテック株式会社
ライフイズテックは、2010年7月に設立されたスタートアップです。同社のメイン事業はプログラミング講座の運営で、ITキャンプ「ライフイズテック」を開講し、中高生向けにITプログラミングを教えているほか、ディズニーと提携して中高生から社会人までプログラミングを学べる「テクノロジア魔法学校」を展開しています。
プログラミングを学ぶ機会の提供から始まった同社の活動は、プログラミングを教えるメンターの育成へと拡大し、プログラミング教育を地域で完結する「教育のエコシステム（生態系）」を現実のものとしました。中には、プログラミング教育をもとにITを活用して地域の課題解決につなげるケースもあるということです。
これまでITキャンプに参加した中高生は5万人にのぼり、同社が提供している学習教材を使用している学校は1,000校以上。同教材を導入している自治体は、100を超えたということです。
同社のプログラミング教育は、ステップ形式で設計されています。プログラミングを学ぶ過程を「自分ごと化」し、プログラミングやビジネススキルを身につけ最終的に「事業化」を目指します。つまりこのメソッドは、プログラミングスキルの向上とともに、ITの分野における起業家の育成にもつながっているのです。
コロナウイルスに感染した経路を追跡できるアプリを開発した北海道の高校生や、プログラミングの知識を活かして開発したアプリが、コンテストに入賞した高校生のケースが事例として挙げられます。
自治体が行っている起業支援は従来の業種における新規創業に限られやすく、IT業界まで普及していないのが現状です。しかし、同社のサービスによって支援の範囲が拡大した点において、社会的インパクトの創出に成功したといえるでしょう。
ライフイズテックはこちらの記事でも紹介しています。
株式会社チャレナジー
2011年に発生した福島原発事故をきっかけに、再生可能エネルギーの重要さを痛感した清水敦史さん（同社CEO）は、独自に研究を重ねて「垂直軸型マグナス式風力発電機」を発明しました（特許取得済み）。その後2014年10月に、株式会社チャレナジー（以下、チャレナジー）を設立します。
清水さんが開発した「垂直軸型マグナス式風力発電機」は、プロペラの代わりにマグナス力を使って風力を発生させる仕組みを持つ浮力発電機です。プロペラ風車には、騒音やバードストライクといった課題がありました。
また、寒冷地では風車に発生したつららが回転によって飛び散る恐れがあり、設置できる場所が限定されるなどの問題も抱えていたのです。プロペラを使わない同社の風車は、これらの課題を一掃する画期的なものでした。同社の取り組みは前澤友作さんの目に留まり、同社は前澤ファンドから約12億円の出資を得ました。
チャレナジーは、安全・安心な風力発電機の世界的な普及を目指しています。世界中で風力発電があたり前のように使えるようになると、新興国の無電化地域への電力供給が容易になります。チャレナジーは、地域や国境を越えて、グローバルな社会的インパクトの創出が期待できるインパクトスタートアップといえるでしょう。
チャレナジーはこちらの記事でも紹介しています。
サグリ株式会社
農業に関する課題の解決に取り組むサグリ株式会社（以下、サグリ）。創業者の坪井俊輔さんは、同社を立ち上げる前は、宇宙に関する教育事業を展開していました。ルワンダで教育イベントを行ったときに、宇宙よりも農業を身近に感じる子どもが多いことに気づき、これがサグリを立ち上げるきっかけとなったのです。
坪井さんが開発したAIによる土壌解析アプリ「Sagri」は、登録された農地の土の状態を自動で解析します。Sagriの開発によって、土壌解析における農家の経済的な負担が減りました。
さらにサグリは、カーボンクレジットを使ったビジネスモデルの構築に取り組んでいます。カーボンクレジットは、農家が作物を育てる過程において発生する温室効果ガスを削減することによって生じます。農家は、発行されたカーボンクレジットを企業に販売することによって、新たな収入源を得られるのです。
サグリが展開しているITを用いた農業支援は、世界に対応しています。サービスの浸透によりグローバルな社会的インパクトの創出が期待できるでしょう。
サグリはこちらの記事でも紹介しています。
社会課題解決×持続可能な成長の両立を目指すモデル
本記事では、インパクトスタートアップについて事例を用いて解説しました。インパクトスタートアップは、社会的インパクトの創出を使命とするスタートアップです。経済的な成長だけでなく、社会問題の解決にも貢献できるという点において、国や投資家から注目を集めています。
インパクトスタートアップを立ち上げる側にとっては、経済的に豊かになるとともに、人の役に立つ喜びをダイレクトに感じることのできる、やりがいのあるビジネスモデルといえるのではないでしょうか。
インパクトスタートアップは、地域レベルや国レベル、さらに世界レベルにおける社会問題を解決する可能性を秘めています。社会にポジティブな影響を与える存在であるインパクトスタートアップは、今後ますます需要が高まる存在であるといえるでしょう。
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