2024年5月10日、東京の日本郵政グループ本社にてカンファレンスイベント「Social Co-Creation Summit Liquid 2024」が開催されました。
日本郵政グループは、気候変動や人口減少などの社会・地域課題を解決するために、グループ社員を地方の企業・団体に派遣し、全国各地に約2万4000ある郵便局のリソースを活用して新規ビジネスを創出するプロジェクト「ローカル共創イニシアティブ(以下、LCI)」を2022年4月より開始しました。NPO法人ETIC.(エティック)は、LCIの運営事務局・アドバイザーを務めています。
本イベントでは、LCIの取り組みを紹介するセッションが5つ開催されました。本稿では、そのうちの一つ、住民自らが地域を治める取り組みについて語られた「『共助』『ローカルコープ～地域の生き残り戦略～』」のセッションを要約・編集してお届けします。
奈良県奈良市月ヶ瀬地域でローカルコープを実践する林篤志さんと、日本郵便株式会社から奈良市へ派遣され、林さんとともに地域の変革に奮闘した光保さん、月ヶ瀬で長年郵便局長を努め、地元と新しい取り組みを結んだキーパーソン・今井さんに、ローカルコープの事例や共助の実態を語っていただきました。
また国内最大のクラウドファンディングサービスを提供する家入一真さん、地方ファイナンスを寄付で支えるサービスを運営する山口美知子さんには、地域ファイナンスの新しい動きについてお話いただいています。
郵便局＋企業＋住民の互助を組み合わせ、持続可能なローカルコープを
モデレーター 林篤志さん（NextCommonsLab）
林 : 本セッションでは、登壇者の皆様とともに「ローカルコープ」について語り合いたいと思います。
昨今の人口減少と高齢化進行に伴い、税収をもとにした行政サービスの提供が困難な地域が生まれつつあります。そういった地域では、そこに住む人々とそれ以外の地域に住む人々が、手を取り合って生活しなければならないのが現状です。
私達の団体は全国の過疎地域において、外部の企業等と協力し、テクノロジーを駆使しながら、住民主体の組織「ローカルコープ」を通じて自治を取り戻すことを目指してきました。その一つの取組みとして、日本郵便さんと協業して、過疎化が進む奈良県奈良市月ヶ瀬で、ローカルコープの実現に向けた具体的な取組を展開しています。
今回は、日本郵便から奈良市に派遣され、私の所属する団体と一緒に活動を行った光保さんと、現地で長年郵便局長を勤める今井さんに、月ヶ瀬で実践されているローカルコープの取り組みについて説明をいただきたいと思います。
地方のファイナンスの在り方を模索している家入さん、山口さんからは、ご質問をお願いいたします。
光保 : 私は2022〜23年にかけて、林さん、今井さんとともに、ローカルコープの仕組みを月ヶ瀬で実践してきました。
一例として、共助型の買い物サービス「おたがいマーケット」についてご説明します。このサービスは、ユーザーがサブスクリプションの料金を支払うと、日本郵政の既存の物流を活用し、市街地のスーパーから地域内の拠点に商品が届くというものです。ユーザーが拠点に商品を取りに行くため、地域住民間のコミュニケーションが生まれることも特徴の一つとなっています。
林 : 郵便局はどんな離島や人里離れた場所にも存在する、いわば“すごいインフラ”。これをローカルコープに使わない手はありません。郵便局と企業、住民の互助がうまく組み合わさることで、どんな場所でも、採算性を含めて事業の持続可能性が保てると仮説を立てています。
「無作為抽出の住民協議会」で、多様な人と未来を語る
左：光保謙治さん（日本郵便株式会社 事業共創部 係長)、右：今井吉則さん（日本郵便株式会社 月ヶ瀬郵便局 局長）
光保 : 月ヶ瀬では取組の一環として、「MEGURU STATION®」というものも導入しています。「MEGURU STATION®」は自治体の資源ごみ回収を廃止し、住民自らが所定のステーションに再生資源を持ち込む仕組みです。持ち込まれた再生資源は売却され、その売却益は地域への投資に利用されます。
資源をステーションまで持っていく手間が増えてしまうことから、サービス導入時は地域の皆様から異論の声も上がりました。しかし、地域への投資につながるなどのメリットを実感してもらうことで、徐々にご理解をいただけるようになってきたように思います。
今井 : 当初、「ステーションを導入することは住民の理解や関心が低い」と思ったので、私は導入に反対していました。
しかしステーションの回収ボックスに、結構な量の再生資源が持ち込まれている様子を目の当たりにし、段々と考えが変わっていきました。
「MEGURU STATION®」や「おたがいマーケット」の実践に従い、徐々にローカルコープへの理解が深まっていることを実感しています。
林 : 「MEGURU STATION®」の導入によって燃えるごみの量が減り、再生資源の回収量が増えています。また利用頻度が高い高齢者は、要介護老人になるリスクが低減されるというエビデンスデータも出ているんですよ。
家入 : 私たちが提供するクラウドファンディングも「経済や産業が縮小する地域のチャレンジを後押しできれば」という思いで提供していますが、月ヶ瀬での取り組みも素晴らしいですね。ローカルコープを導入する際、地域の方々の反応はいかがでしたか？
今井 : 月ヶ瀬の住民である私自身、過疎についてはあまり意識したことはありませんでした。LCIが月ヶ瀬でスタートした時は違和感を覚えたこともありましたが、斬新な考え方や新サービス導入の議論を通して、ローカルコープの活動でこの地域が少しでも長く維持されることを期待するようになりました。
林 : 私たちはローカルコープを各地で実施する際に必ず、住民台帳から無作為に人を抽出し、「住民協議会」を開催しています。そこではこれから地域をどうしていくのか議論を交わします。多様な人が地域の未来を考える状況を作るということは、ローカルコープを進めるうえで重要だと感じていますね。
ローカルが生き延びるためのファイナンス
山口美知子さん（公益財団法人東近江三方よし基金 常務理事兼事務局長）
林 : 税収とその再分配が成り立たないローカルが生き延びていくことを考える際、ファイナンスの仕組みづくりも非常に重要な要素だと考えます。
山口さんがを務めるコミュニティファンドの取り組みについて教えてください。
山口 : 私は滋賀県東近江市で、地域課題の解決を目指す人や団体と、それを資金面で支援したい人・組織をつないでいます。課題解決がうまく進み利益が出たら、資金提供者にペイバックをする仕組み「ソーシャル・インパクト・ボンド（以下、SIB）」を取り入れているのが特徴の一つです。
SIBを進めるメリットとして、「当事者意識の醸成」があります。資金調達のための営業を行う際に地域課題の共有や取り組む人の紹介をすると、それを知ることで結果的に、営業を受けた人の中にも当事者意識が生まれるのです。
また出資した人・団体の顔が見える仕組みなので、資金を受け取る側も、「課題解決を成功させて、出資者にペイバックせねば」と、事業により熱心に取り組むようになった好例をいくつも見てきました。
林 : 支援者はどんなモチベーションで出資するのでしょうか。
山口 : 「知り合いが携わるプロジェクトだから応援する」という人もいれば、説明会で初めて街が抱える課題を知って支援を決める人まで、モチベーションは様々ですね。
ちなみに2万円支援した場合、リターンによる利息は数百円程度しか見込めません。そのため、利息を理由に出資をしているわけではないだろうと推測します。
開始前は「集まらないだろう」と思ってましたが、今では約460件もの支援を集めています。
林 : “ローカル単位のお金のめぐり”について、家入さんはどうお考えですか。
家入 : クラウドファンディングで支援をする人は「高い利回りがほしい」という人もいれば、「ただ応援したいからリターンはいらない」という人もいて、モチベーションはグラデーション的。それは街のファイナンスでも同様でしょう。ですからお金の集め方もリターンの方法も、より多様に作っていくべきなのではないかと思います。
当事者になることで“担い手”が生まれる
家入一真さん（株式会社CAMPFIRE 代表取締役）
林 : ローカルコープの実践について考えるうえで、「地域の担い手は誰?」という問題も立ち上がってきます。月ヶ瀬の「担い手」について、現地をよく見てきた光保さんと今井さんはどうお考えですか。
光保 : 月ヶ瀬では、地域住民や「地域おこし協力隊」として地域にやってきた人が当事者として活躍中です。
担い手としての活動のキーになるのは「当事者意識」です。当事者意識を持ってもらうためには、「自分が活動にコミットすることで、どんなリターンがあるのか」を理解していただくことが重要だと思いますね。
今井 : 人口減少の進む中、ローカルコープの活動によって魅力ある地域になって欲しいですね。もはや、地域住民と転入者の区別なしで担い手をつくっていく事が必要だと感じています。それには、地域住民と地域おこし協力隊のメンバーをしっかりと結び付け運営体制をつくることが地域の郵便局で働く私の役割だと考えます。
家入 : クラウドファンディングへの需要と同様に、支援者とコミュニティとの関わり方も多様化していきそうですよね。お金を出して応援する人や現地で体を使って支援をする人、SNSで情報を拡散することで応援する人まで、グラデーション的に幅広い関わり方が生まれるのではないでしょうか。
山口 : 私自身、東近江市で活動をしていますが、現地出身でもなければ、居住もしていません。「東近江で頑張っている人を応援できないか」という思いのみでこの仕事についていることを考えると、「主体的に行動をしたい人」が自ずと担い手になっていくのではないかと思います。
東近江市にゆかりのある聖徳太子が作った十七条の憲法には、「自治が実践されるのは、敬いがあるとき」という内容が書かれています。ここで言う敬いとは、「相手とともに行動をすること」を指します。金銭的に支援する人や、体を使って活動をともにして支援する人がいる地域は、“自ずと治まっていく”のではないでしょうか。
林 : 皆様、最後に一言ずついただけますか。
山口 : 私達もまだまだ挑戦をしている最中です。全国でも様々なチャレンジが始まることを期待します。
光保 : 全国様々なところに拠点を持つ郵便局は、その地域の“当事者”です。当事者としての責任を感じていますし、だからこそそういった地域の集合体である社会に対してまだできることがあるのではないかと感じています。
今井 : 私は月ヶ瀬に住む地域住民の一人ですので、「一所懸命」地域のために頑張っていきたいと思います。
家入 : 最近、農業を始めたら、今まではただの景色だった近所の畑が気になるようになりました。ローカルコープや人口減少の話もそれと同様かな、と。今は人口減少や自治体の撤退は、無縁の場所で起きているように感じますが、遅かれ早かれ自分ごと化される未来がやってきます。
まずは実情を知ること。そしてその当事者になり、自分ごと化していくことで、担い手が生まれてくるのではないかと思います。
林 : 「多様性」「みんなで」「共助」という言葉がよく使われますが、前提としてローカルで皆、仲良く手を繋いで活動するということは現実的に難しいと思っています。互いにわかりあえないことをベースとしつつ、尊敬し合いながらローカルコープを実践していけたらと思います。
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